日本の上場企業の役員のうち、保有する自社株の価値が最も大きい「株長者」はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長であることが分かった。人工知能（AI）投資戦略が株価上昇につながり、保有株式の評価額が1年で2倍以上に膨らんだ結果だ。

24日、日本経済新聞（日経）によると、2026年3月期決算の上場企業役員の保有株式価値を調査した結果、孫会長が10兆2304億円で昨年に続き1位となった。昨年の調査時の4兆4000億円水準から約2．3倍に増えた。保有額が1兆円を超えた役員は孫会長だけだった。

日経は、各企業の2026年3月期の有価証券報告書の「役員の状況」に記載された保有株式数に、今月10日時点の株価を掛けて評価額を算出したという。ただし、8月決算企業であるユニクロ運営会社ファーストリテイリングや楽天グループのように、決算期が3月ではない企業は調査対象から除外された。

孫会長の保有株式価値が急増した背景には、SBGのAI投資戦略の成功があるとの分析が出ている。SBGが大規模に出資した米オープンAI（OpenAI）の新規株式公開（IPO）への期待が高まったうえ、子会社である英半導体設計会社アーム・ホールディングスの企業価値も上昇し、SBGの株価を押し上げたためだ。

AIの追い風は、他の上位ランキングにもはっきりと反映された。半導体製造装置メーカー、ディスコの関家一馬社長は1323億円で、昨年の9位から3位に浮上した。ディスコは半導体組み立てなど後工程に使われる切断・研磨装置分野で高い市場シェアを占めている。AIサーバーと高性能半導体への投資が拡大し、業績と株価がともに上昇した。

AI関連の投資需要は建設・鉄鋼分野にも広がった。データセンター向け鋼材の販売が増えた大和工業の井上浩行会長は1017億円で8位に入った。米国の持分法適用会社から生じた投資利益も大和工業の業績を押し上げた。

AIサーバー向けプリント基板の需要が増加したメイコーの名屋佑一郎社長も795億円で、昨年の29位から10位に急浮上した。日経は、AI関連のビジネスが日本の上場企業の業績をけん引し、、自動車を中心とした日本産業での稼ぎ頭を変えつつあると分析した。

一方、2位は廃棄物処理・リサイクル会社大栄環境の金子文雄会長で、保有額は2304億円だった。また、保有株式価値が1000億円を超えた役員は計8人だった。6月に日経平均株価が7万円台を突破するなど、日本株が堅調だった影響だ。昨年2位だったキーエンス創業者の滝崎武光氏は6月に取締役を退任し、今回の集計から除外された。