韓国企業史上最大規模の株主還元計画を出したが、期待感は1日もたたずに冷めた。21日のサムスン電子の株価の話だ。この日サムスン電子は取引時間中に28万5000ウォンまで値を上げたが、時間外取引で上昇分を全部返上した後、前営業日よりも低い27万ウォンで取引を終えた。株主還元計画が800万人の株主の期待には満たなかったためという見方が出ている。

サムスン電子は21日の理事会で、今年だけで約90兆～110兆ウォン規模の株主還元を実施することを議決した。これまで最大だった2020年の株主還元規模20兆3000億ウォンの約5倍だ。7－9月期に約30兆ウォン規模の現金配当をする。1株当たり約5000ウォンで、4－6月期の374ウォンから13倍を超える水準だ。残りの株主還元の具体的な方法と規模は今年の業績が確定する来年1月の理事会で決める計画だ。

だがモルガン・スタンレーは「絶対的な株主還元規模は大きく膨らんだが、相当部分が予想された水準。最近の投資家の期待には小幅に満たなかった」と評価した。KB証券はサムスン電子の今年の株主還元規模を最大200兆ウォンと予想した。

役員社員向けではなく一般株主に向けた自社株買いや消却に対する具体的な計画が提示されなかった点も失望を拡大した。SKハイニックスは40兆ウォン規模の自社株消却計画を発表しており、両社の株主還元がより比較された。実際に大引け後にSKハイニックスの株価は173万ウォンから176万1000ウォンまで上がった。

株主還元規模を余剰キャッシュフローの50％で維持したことにも不満が出ている。競合企業である米サンディスクとマイクロンが超過現金の100％を株主に還元すると明らかにしたのと比較するとサムスン電子の株主還元は「半分」にすぎないという批判だ。ただ業界では余剰キャッシュフローと超過現金を単純比較するのは適切でないとの指摘もある。超過現金は標準化された計算式がなく、保守的に算定する場合には「100％還元」であっても実際に株主が手にする金額は大きくないこともある。未来アセット証券のソ・サンヨン研究員は「サムスン電子の株価下落とKOSPI不振が予想される。ただホットチップス2026で公開される新製品とメモリー産業関連内容によっては反発買いが流入するかもしれない」と予想する。

為替相場にはウォン高要因として作用する可能性が大きい。サムスン電子が大規模な株主還元財源を調達する過程で保有外貨をウォンに両替すれば外国為替市場でのドル供給が増えるためだ。