韓国政府が来年度の国防予算を今年より大幅に増やし、初めて「国防費70兆ウォン時代」に入る見通しだ。

23日、複数の消息筋によると、政府は来年度の国防予算を約71兆8000億ウォン（約8兆2300億円）に編成し、関係省庁間で最終調整を進めている。今年の国防費65兆8000億ウォンに比べ9．0％増となるもので、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年（9．9％）以来、9％台の増加率となるのは初めてだ。李在明（イ・ジェミョン）政権初の予算となった今年の国防費も、前年に比べ8．2％増額されていた。

これは、政府の「自主国防」基調を反映したものとみられる。国防費は通常、戦力運営費と防衛力改善費を合わせたものだが、兵器導入費に当たる防衛力改善費については13％以上増額する方針だという。

政府予算案には、「張保皐（チャン・ボゴ）N事業」と名付けられた原子力潜水艦事業（100億ウォン台）と、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に関連する予算（1400億ウォン台）も盛り込まれた。国産戦闘機KF-21の初回量産分に関連する予算も盛り込まれる予定だという。

政府が推進している選択的徴兵・志願兵併用制に関連する予算をはじめ、将兵の処遇改善に関する予算も大幅に増えたとみられる。

政府のこうした増額基調には、ドナルド・トランプ米政権による「同盟国への貢献要求」も影響した可能性がある。昨年の韓米首脳会談で、韓国政府は米国側の要求に応じ、国内総生産（GDP）の3．5％まで国防費支出を増やすことで合意した。政府は李在明政権の任期中、毎年8～9％台のペースで国防費支出を増やし、2035年までにGDP比3．5％を達成する構想だ。国防部と防衛事業庁に加え、兵務庁の予算まで合わせれば、「国防支出」として計上できる費用はさらに膨らむ可能性がある。

来年度の政府予算案は、今年より90兆ウォン以上増やした820兆ウォン台の「超大型予算」となる可能性が高い。歳出総額の増加率は12％台で、今年（8．1％）と比べて大幅に上昇する見通しだ。