「核兵器を57個保有している」という19日（現地時間）のドナルド・トランプ米大統領の発言をきっかけに、米国が北朝鮮の核保有を事実上容認するのではないかとの懸念が強まっている。韓国内外の外交・安全保障専門家8人に尋ねたところ、専門家らは、北朝鮮の核保有容認が現実のものとなる場合を想定し、韓国と日本の独自核武装につながる「核ドミノ」や韓米同盟の弱体化に備える必要があると指摘した。

米国の専門家の間では、非核化という従来の目標を堅持するよりも、核を保有する北朝鮮を前提に脅威を管理すべきだという現実論が高まっている。カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は「米国と同盟国でさえ、すでに北朝鮮を核武装国として認めている」とし、「核を保有する北朝鮮を管理する方向へ進むべきだ」と述べた。米国益研究所のハリー・カジアニス元韓国担当局長も「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）のような、すでに死んだ発想を乗り越える政治的勇気を持つべきだ」と述べた。

一方、米スティムソン・センターのジョエル・ウィット特別研究員は「トランプ氏のアプローチの変化と合同軍事演習の中止は、韓国と日本に戦術核の再配備や独自核武装を検討させ、米国の核の傘に対する疑念をあおるだけだ」と懸念を示した。

韓国の独自核武装をめぐっては意見が分かれた。カジアニス元局長は「北朝鮮は少なくとも60個の核兵器を保有しており、ミサイル攻撃によって数百万人が命を失う可能性がある」とし、「韓国には核抑止力が必要であり、当然保有すべきだ」と主張した。パンダ上級研究員は「韓国と日本は信頼しがたい米国を前に苦慮しているが、まだ臨界点には達していない」と一線を画した。

韓国の専門家らは、独自核武装よりも韓米の拡大抑止強化に重きを置いた。世宗（セジョン）研究所の田奉根（チョン・ボングン）客員研究委員は「韓米核協議グループ（NCG）を常時かつ実効的に運用すべきだ」とし、米朝首脳会談を通じた核活動の凍結も次善策として提示した。韓国国防研究院のイ・サンギュ研究委員も「拡大抑止の信頼性を高めることが望ましい」と述べた。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「北朝鮮の核保有を容認する流れが続く場合、原子力潜水艦や低濃縮ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理をめぐる交渉を加速させるべきだ」と提案した。世宗研究所の申範澈（シン・ボムチョル）首席研究委員は、グアムなどに配備された米国の戦術核を原子力潜水艦やF-35Aで韓半島（朝鮮半島）に展開する「韓国式核共有」を提案した。また、峨山（アサン）政策研究院のチョン・ギョンジュ研究委員は、海上発射巡航ミサイルなど米国の戦術核の韓半島での使用について、米側と調整すべきだと提案した。

朝米首脳会談が開かれた場合、同盟をめぐる懸案が取引材料となる可能性も指摘された。ウィット特別研究員は、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が合同軍事演習の中止や在韓米軍の縮小などを要求する可能性があるとし、「トランプ氏は同盟に対する懐疑的な見方や在韓米軍の駐留費用へのこだわりから、同意する可能性もある」と懸念を示した。