ロイター通信は20日（現地時間）、韓国政府が推進する北極航路の試験運航事業について、西側諸国が懸念を示していると報じた。

ロイター通信はこの日、「西側諸国の外交官は、韓国が最近北極航路の試験運航を進める過程でロシア側と協議し、船舶航行の許可を得たことに不満を示している」と伝えた。韓国の船舶が北極航路を利用するにはロシアの協力が不可欠のため、この過程で西側諸国の友好国との外交摩擦が生じかねないとの指摘がある。欧州のある外交官はウクライナ戦争に言及し、ロイター通信に「我々はロシアを孤立させたい。我々は（韓国と）ロシアとの関与を望んでいない」と述べた。このような懸念は韓国政府関係者にも伝えられたという。

一部では、韓国船舶の北極航路運航が西側諸国の対ロシア制裁違反につながるおそれがあるとの懸念も提起されている。韓国の船舶がロシアの管理下にある北極航路に進入した場合、ロシア側から航路案内や気象情報などのサービスを受けることになるが、この過程で発生する取引が制裁違反の可能性があるということだ。

北極航路の商業的価値に対する懐疑論も提起されている。元海軍将校のチェ・ヘウォン氏はロイター通信に対し、「北極航路は氷が溶ける夏季の3カ月間だけ運航が可能。我々は北極航路を一年中利用することができない」と述べた。チェ氏は昨年、学術誌『海洋政策研究』に発表した論文でも、北極航路の船舶規模制限や保険料などの要因のため単位輸送コストが増加する可能性があると指摘した。

グローバルな陣営間対立が激化する中、中国とロシアが北極海での協力を強化し、北極航路が新たな地政学的競争の舞台として浮上している。一方、地球温暖化により海氷が溶ける期間と範囲が拡大する中、北極航路の経済的活用可能性への関心も高まっている。

北極航路事業は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が共に民主党代表時代から「非常に緊急かつ重要な課題」と言及してきた重点事業だ。韓国政府は今年、試験運航を開始し、2030年までに北極航路の商業運航を実現するという目標を掲げた。22日には国内初の試験運航に向けたコンテナ船を出航させる予定だ。