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「賞与金50%引き上げ」要求…現代車労組、10年ぶり全面スト

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.08.21 09:01 Googleで中央日報を読み逃さない
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現代自動車労働組合(金属労働組合現代自動車支部)が21日、今年の賃金交渉が難航していることを受け、全面ストライキに入った。現代自動車労組が一日8時間の全面ストを行うのは2016年の労使団体交渉以来10年ぶりだ。

この日、労組の全面スト指針に従い、通常は午前6時45分から勤務を開始する技術職(生産職)の午前勤務組の組合員は出勤しなかった。午後3時30分から勤務する午後勤務組も出勤しない。

 
このため蔚山(ウルサン)・全州(チョンジュ)・牙山アサン)の全工場でこの日、すべての生産ラインが停止する。午前勤務組と午後勤務組がそれぞれ8時間ストを行うため、生産ラインは計16時間にわたり稼働を停止することになる。生産職だけでなく事務職まで含めると約3万9000人の全組合員がストに参加する。

労組は今年5月6日の最初の労使交渉以降、会社側への圧力を強めるため2~6時間の部分ストを断続的に行ってきたが、8時間ストは今回が初めてだ。また、2016年の賃金交渉当時、9月26日に全面ストを行って以来10年ぶりとなる。

今回の全面ストで、現代自動車労組の今年の累計スト時間は60時間に増えた。生産ラインの停止時間はその倍の120時間に達した。労組は24、25日にもそれぞれ4時間の部分ストを予告し、生産への影響はさらに拡大する見通しだ。

現代自動車が1時間あたり約460台を生産していることを考慮すると、累計の生産遅延台数は5万5200台に達し、1台あたりの販売単価で算出した累計の売上減少額は2兆3000億ウォン(約2600億円)を超えると推定される。

◆「今年の労使間の争点は…」

今年の労使間の主な争点は▼賞与金の50%増額▼過去の労組活動中の違法行為を理由に解雇された組合員の復職▼定年延長の3点だ。いずれも労組が今年の賃金交渉で賃上げとは別に会社側に要求した事項だ。

労使は15回目の交渉で合意に至らなかった後、約40日ぶりとなる18日に交渉を再開したが、意見の隔たりを狭めることはできなかった。

会社側はこれらの議題は今年の賃金交渉とは関係がないうえ、合法的に解雇された組合員を復職させる根拠もなく、政治側で先に協議すべき定年延長について労使が先に結論を出すのも容易でないとの立場を示している。

これに対し労組は、組合員が受ける賃金のうち基本給など固定賃金の割合がわずか54.8%にとどまっているため、生活賃金を維持するには残業や休日出勤に頼らざるを得ず、賞与金を引き上げる必要があると要求している。

定年延長については過去に労使合意によって実現した事例があり、解雇者の復職については労使関係の信頼を構築するためにも不可欠だと主張している。

労組は「会社の昨年基準の社内留保金は101兆3000億ウォンであり、賞与金の引き上げや定年延長に伴う費用を負担できないほどの水準ではない」と主張した。

労組執行部や代議員はこの日、会社側に直接圧力をかけるため、ソウル良才洞(ヤンジェドン)の現代自動車グループ本社前を訪れ、全国金属労組が主催する「自動車業種共同ストライキ集会」に参加する。

労組は会社側が新たな交渉案を提示しなければ、25日に中央争議対策委員会を開いて追加ストの実施について協議する方針だ。

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    2026.08.21 09:01
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    現代車労組全面スト決起大会 [聯合ニュース]
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