韓国陸軍の前線部隊が戦時・平時の指揮通信システムとして使用しているビデオ会議システムの主要部品に、中国製の機器が使用されていることが判明した。最近、国内外で中国製機器を介した悪性コードの拡散やデータ漏えいの懸念が高まる中、軍の指揮通信システムのセキュリティの脆弱性を懸念する声が上がっている。

20日、国会防衛委員会所属の林鍾得（イム・ジョンドゥク）議員室（国民の力）によると、陸軍は昨年、老朽化したビデオ会議機器を交換するため、配下の86部隊に新しい機材を導入した。機材を構成する11項目のうち、アナログ映像・音声信号をデジタルに変換して送信する核心部品のコーデック2種が中国製だということが判明した。

その中には、中国・深センに本社を置くビデオ会議会社Yealink（ヤーリンク）の「ミーティングアイ500」も含まれている。米国の軍事専門メディア『ディフェンスワン』は「ヤーリンクのサービス契約は中国の法律を遵守することを求めており、利用規約には『国家（中国）の利益』が要求される場合、ユーザーを能動的にモニタリングすることができるように許可する条項が含まれている」と指摘した。2024年、米国の一部州政府はセキュリティ上の懸念を理由に、ヤーリンク製品の使用を禁止した。

ビデオ会議用機材は各部隊の指揮官室や会議室、作戦状況室で作戦会議や状況管理、指揮統制に使用される。全軍のビデオ会議ネットワーク（VTC）とも連携しており、平時・戦時の主要な軍事情報がやり取りされる可能性がある。

以前、2020年に陸軍の海岸・川岸警戒システムに設置された中国製防犯カメラ約1300台に悪性コードマルウェア配布履歴のある中国国内サーバーのIPが設定されていたことが確認された。映像情報の外部保存や遠隔アクセスの許可などの脆弱性も発見され、陸軍は当時の装備を全て撤去した。

最近、海外でも中国製機器のセキュリティ問題が浮上している。英日刊紙テレグラフは、今月英国海兵隊が運用する無人水上艇（USV）「K3スカウト」に搭載されたカメラが、部隊の運用データを中国のIPアドレスに無断送信していたと報じた。特殊部隊（SBS）本部の部隊員の位置などが露呈する可能性が指摘された。

陸軍は「一部のコーデックに中国製品が含まれているが、国軍防諜司令部とサイバー作戦司令部のセキュリティ点検の結果、特に異常はなかった」とし、「別途専用網や暗号・サイバーセキュリティ機器など多重セキュリティ対策を適用している」と述べた。

一方、国防部はこの日の国会業務報告で、北朝鮮が軍事境界線（MDL）付近で進めている国境線の鉄条網設置作業が2028年頃に完了する見通しとの見方を示した。また、北朝鮮軍は新型240ミリ・600ミリロケット砲や自走砲、戦術ミサイルなどを国境地域に配備していると明らかにした。