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「われわれの側につくか、対抗するか」…「イラン孤立作戦」控え米国が同盟国に圧力

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.08.21 07:54 Googleで中央日報を読み逃さない
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ドナルド・トランプ米大統領がイランを相手に前例のない規模の「経済孤立作戦」に乗り出すと明らかにする中、スコット・ベッセント米財務長官は20日(現地時間)、経済的圧力を通じてイラン政権を崩壊させると述べた。ベッセント長官はこの日、CNBC放送とのインタビューで、24日の記者会見を通じて対イラン経済圧力計画の内容を公開すると明らかにした。

ベッセント長官は特に「世界史上最も強力な国際協調による経済的孤立(作戦)になる」とし、「(同盟国に出向き)われわれの側につくのか、われわれに対抗するのか、二つに一つだと話す」と述べた。そのうえで改めて「われわれの同盟国と全世界が決断を下すべき時だ」とし、同盟国に協力を迫った。

 
これに先立ち、トランプ大統領は前日、ソーシャルメディア(SNS)を通じて「これまでいかなる国に対しても取られたことのない最も致命的な経済作戦を発表する」とし、「前例のない規模の経済戦争であり、孤立措置になる」と明らかにした。また「自国の金融機関、企業、空港、または政府機関がイランにいかなる形であれ生命線を提供することを許すあらゆる国が、莫大な経済的代償を払うことになる」と述べた。

トランプ大統領はこれに先立ち、韓国がイラン戦争に関連する協力要請に消極的に対応したと主張し、韓米共同訓練の縮小を指示して論争を呼んでいる。

トランプ大統領はイランに対する大規模な経済制裁の発表日を「経済的Dデー」と呼び、「この狂人たちは窮地に追い込まれており、こうした歴史的措置は彼らと、彼らが全世界にテロを拡散する能力を無力化するだろう。イランは絶対に核兵器を持つことはできない」と主張した。

イランを経済的に孤立させるだけでなく、イランと取引する国々にも経済的不利益を与えることで、イランの資金調達と制裁回避ルートを広範囲に遮断する意図とみられる。

ベッセント長官はこの日のインタビューで「誰もがホルムズ海峡が開放され、エネルギー価格が下がることを望んでいると確信している。中国は湾岸地域からエネルギーの50%を得ている」と述べた。同盟国だけでなく、イラン産原油の80%以上を購入している中国にも協力を求めた発言と解釈される。米財務省は大規模な対イラン制裁の発表に先立ち、この日、レバノンの親イラン武装政派ヒズボラのための資金移動ネットワークに所属する10人を制裁対象に指定した。

トランプ大統領の対イラン経済制裁方針が具体化する中、この日、国際原油価格は急騰した。10月渡しの北海ブレント原油先物は93.78ドルと、前日比2.36%上昇した。9月渡しの米国産ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物も1バレル=87.83ドルと2.33%上昇した。いずれも7月24日以来の最高値だ。

トランプ政権の経済的圧力に直面したイランは、これを「経済テロであり反人道的犯罪」として糾弾した。イラン外務省はこの日公開した声明を通じて「これは73年間にわたるイラン国民に対する米国の政策立案者の敵意を見せる証しであり、米国政府の反人道的で違法かつ覇権主義的な本質を確認させる措置」と激しく非難した。

イラン外務省はその一方で、「イラン国民を違法で反人道的な野望に屈服させようとした彼らの邪悪な目標が失敗に終わった後に断行された今回の制裁は、結局、米国がイランに犯した犯罪のリストを増やすだけ」とし、「こうした制裁を指示し執行する者たちは、このような露骨な犯罪を犯した代償として起訴され、処罰されて然るべきだ」と反撃した。

イラン革命防衛隊(IRGC)のハサン・モハマディ報道官は自国メディアとのインタビューで「もし新たな戦争が起きれば、われわれの兵器は過去とは確実に異なるだろう」とし、「こうした違いは弾頭の世代交代、攻撃の精度、ミサイルの射程など、あらゆる分野に現れる可能性がある」と強調した。また「イラン・イスラム共和国は兵器の生産と開発を一度も止めたことがなく、この分野ではいかなる発展の可能性も開かれている」と付け加えた。

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    2026.08.21 07:54
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    ドナルド・トランプ米大統領が20日(現地時間)、メラニア夫人と共にホワイトハウスのローズガーデンで開かれた行事に出席するため入場している。AP=聯合ニュース
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