米軍は20日（現地時間）、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「現在の評価では、これらの事案は米国の要員や領土、または同盟国にとって差し迫った脅威ではない」と明らかにした。

インド太平洋地域を管轄する米太平洋軍は同日、ホームページに掲載した「北朝鮮のミサイル発射に関する声明」で、「われわれは最近のミサイル発射を把握している」とし、このように評価した。

続けて、「同盟国およびパートナーと緊密に協議している」とし、「米国は米本土とこの地域の同盟国を防衛するため、引き続き尽力している」と付け加えた。

韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は20日午後5時ごろ、平壌（ピョンヤン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）に向け、600ミリ超大型放射砲（KN-25）と推定される短距離弾道ミサイル（SRBM）10発余りを発射した。この放射砲は、北朝鮮が戦術核弾頭「火山（ファサン）31」を搭載できると主張している韓国を攻撃するための兵器だ。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、12日に続き8日ぶりとなる。

特に、ドナルド・トランプ米大統領が16日、韓米定例合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（UFS）を大幅に縮小するよう指示して融和的なメッセージを発したのに続き、19日には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長について「年内に会う」と述べて対話を提案した直後の発射となった。

また、中国の王毅外相が韓国訪問を終えて出国してから間もなく、北朝鮮による挑発の一報が伝えられた。

一部では、北朝鮮が「核兵器を57発保有している」というトランプ大統領の発言などに不快感を示したとの見方が出ている。また、トランプ大統領の指示で規模は縮小されたものの、韓米合同軍事演習が実施されたことへの不満を表したとの見方もある。