ウォールストリートジャーナル（WSJ）が一昨日（18日）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との秋の首脳会談を進めるよう側近らに指示したと報じた。今年11月に中国深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に合わせてアジアを訪問する期間に会談する案が出ているという。トランプ大統領は昨年の釜山APEC首脳会議当時も金正恩委員長との会談を望んでいたが、実現しなかった。今回は改めて会談を推進することになる。そのための準備として韓米合同演習の縮小を一方的に表明し、昨日、韓米国防当局は当初27日まで予定されていた演習を21日に終了することにした。

トランプ大統領の2期目に朝米首脳会談が推進されることは十分に予想されていた。しかし懸念されるのはそのタイミングだ。ウクライナ、ガザ地区に続き、イラン戦争でも明確な成果を上げられず、在任中の最低支持率となっているトランプ大統領が、11月の中間選挙に合わせて局面打開カードとして朝米首脳会談を推進している可能性があるからだ。海外メディアや外交・安全保障専門家は北朝鮮の核能力高度化、核保有国としての地位の憲法明記、朝中ロの連携強化など、2018～2019年のトランプ政権1期目とは全く異なる環境で開かれる朝米首脳会談は「傾いた運動場」での交渉になりかねないと見ている。

通商・安全保障に関する共同ファクトシートの履行、戦時作戦統制権の転換、ホルムズ海峡への軍事支援など、主要懸案をめぐり韓米間の不協和音が高まる状況で会談が推進される点も懸念される。トランプ大統領の取引主義的な姿勢や同盟軽視の動きに、韓米間の意思疎通不足までが重なれば、韓国の安全保障上の国益を損なう合意が朝米間で不意に成立する可能性があるからだ。実際、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は昨日の国会で、合同演習縮小指示は韓国との事前協議なしに出てきたと明らかにした。

政府は何よりも今後の会談推進・進行過程で韓国の意見が反映されるようにしなければいけない。そのためにも韓米間の懸案をめぐり早急に調整を進める必要がある。国民は今、韓米両政府の政治的な思惑による「会談万能主義」も警戒している。たとえ会談が開かれるとしても、北朝鮮の非核化という目標を実現するための会談であるべきという事実を忘れてはならない。