最近更迭されたミハイロ・フェドロフ前ウクライナ国防相（35）が、戦時中に大統領選挙を実施すべきだと主張した。2022年のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナの主要政治家が公に大統領選の実施を要求したのは事実上初めてだ。

フェドロフ氏は18日（現地時間）、オンラインで公開した約9分間の映像演説で「ウクライナは構造的な統治危機に陥っている」とし、「長期化した戦争の中でも完全な民主的手続きを回復できるよう、合法的かつ安全で現実的な方法を見つけなければならない」と述べた。

フェドロフ氏はゼレンスキー大統領に直接言及せず、現政権の国政運営と人事システムを批判した。「既存のシステムはあまりにも頻繁に自分たちだけのルールに従って動き、自らを守ろうとし、変化を恐れている」と主張した。続けて「民主主義がロシアの人質になってはならない」とし、「ある決定がなぜそのように下されるのか、なぜある改革は推進され、別の改革は阻まれるのか分からない状態で、国民がいつまでも生きていくことはできない」と述べた。

人事問題に関連しては「人を任命する基準が専門性や成果、国を変える能力ではなく、体制に対する個人的な忠誠心だという認識が広がることは特に危険だ」と述べた。

ウクライナはロシアが全面侵攻した2022年2月に戒厳令を宣布して以降、選挙を実施していない。2019年5月に就任したゼレンスキー大統領の5年間の任期も昨年5月に満了したが、戒厳令に基づき現在まで大統領職を維持している。ドナルド・トランプ米大統領もこれに先立ち、ウクライナに選挙実施を求めたことがある。

フェドロフ氏はゼレンスキー大統領の側近出身だ。デジタルマーケティング企業の代表だったフェドロフ氏は2019年、ゼレンスキー氏の大統領選陣営でデジタル選挙運動を統括し、同年デジタル変革相に就任した。今年1月まで戦時用ドローンなどデジタル技術の軍事的活用を主導した。

その後、国防相に移り、ウクライナ軍のドローン戦力強化プロジェクトを率いた。最大3500キロまで飛行できる長距離ドローンを大量生産・配備し、ロシアの製油施設などエネルギーインフラを狙った攻撃を主導し、「ドローン戦の英雄」と呼ばれたこともある。

しかし、当時ウクライナ軍総司令官だったオレクサンドル・シルスキー氏と対立したとされ、ゼレンスキー大統領は先月、就任から約6カ月でフェドロフ氏を電撃解任した。その後、ウクライナ各地で抗議デモが起き、ゼレンスキー大統領はシルスキー氏も退任させたが、フェドロフ氏を復職させることはなかった。

フェドロフ氏は最近、次期大統領選の候補としても注目されている。同国の世論調査会社SOCISが今月初めに実施した世論調査では、大統領選が行われた場合、フェドロフ氏は13．1％で3位になると予想された。ゼレンスキー大統領は22．3％、元ウクライナ軍総司令官で現駐英大使のワレリー・ザルジニー氏は21．4％だった。決選投票ではフェドロフ氏とザルジニー氏のいずれもゼレンスキー大統領を破るとの結果が出た。

しかし、戦時中に選挙を実施するには現実的な障害が多い。ウクライナの政治アナリスト、アルテム・ブロンジュコフ氏はロシアによる爆撃が続く状況で「国民の安全をどのように保障するかについて明確な解決策がない」と指摘した。ウクライナ社会でも選挙は必要だが、戦争の激しい局面が終わった後に実施すべきだとの認識が強いと説明した。

戦争以降、数百万人のウクライナ人が海外に避難したり、国内で生活の拠点を移したりしており、100万人以上が軍に勤務している。国土の約5分の1はロシアが占領した状態だ。これに伴い、戦時中の大統領選は避難民と軍人の投票権、占領地住民の参加、選挙の安全確保など複雑な問題と絡み合っている。