トランプ米大統領が韓米合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した背景には、韓国による対米投資の実行が遅れていることがあるとの分析が出ている中、韓日間で対米投資の進捗状況に大きな差があることが分かった。



ロイター通信は18日、韓米経済研究所（KEI）のエレン・キム上級研究員の話として、演習縮小の指示には韓国に対米投資の履行を迫る狙いもあると報じた。

16日には、トランプ第1次政権で勤務した元米政府当局者の話を引用し、「李在明（イ・ジェミョン）政権は米国企業に敵対的な政策を繰り返し推進し、米国との歴史的な投資合意を履行することにほとんど関心を示さなかった」と伝えた。

トランプ大統領が明らかにした演習縮小の理由は、演習にかかる費用と、韓国が対イラン軍事行動に参加していない点だが、米国側の経済的な不満が背景にあることを示唆している。

実際、対米投資の進捗状況を見ても韓日間の差は明確だ。韓国とほぼ同じ時期に5500億ドル（約88兆円）の投資を約束した日本は、今年に入って2回にわたり6件の事業を発表した。最大事業規模は約1090億ドルで、全体の投資約束額の5分の1に相当する。

2月17日に発表された第1弾はオハイオ州ポーツマスの天然ガス発電所に330億ドル、テキサス州の海上原油輸出施設に21億ドル、ジョージア州の産業用合成ダイヤモンド工場に6億ドルを投資する3件だった。

続いて3月19日の米日首脳会談ではテネシー州とアラバマ州での小型モジュール原子炉（SMR）の建設に最大400億ドル、ペンシルベニア州とテキサス州の天然ガス発電施設に最大330億ドルを投入する第2弾の計画が明らかになった。最初の発表からわずか1カ月で投資対象と規模をさらに具体化したのだ。

一方、韓国は関税交渉で3500億ドル規模の対米投資を約束したものの、現在までに正式に発表された第1号事業はない。このうち2000億ドルの戦略投資を担う韓米戦略投資公社は6月18日に発足した。残りの1500億ドルは韓国企業が主導する造船業協力への投資で構成される。

韓国政府は今年初めからウォン安や為替市場の不安定などを理由に、上半期中に本格的な投資を開始するのは難しいと伝えてきた。一部のメディアが「対米戦略投資第1号事業としてメモリー半導体が協議されている」と報じたが、韓国産業通商資源部は18日、「事実ではない」と否定した。

事業の採算性や法的要件、資金調達方法などを検討するには時間が必要というのが政府内外の説明だ。米国側からすれば、日本と比較した場合、韓国側の対応の遅さに不満を抱く可能性がある点だ。

ただ、日本も6件の事業を選定したからといって安心できる状況ではない。これまでに公表された金額は約束額の20％にすぎず、今後、最大4410億ドルを追加で投資する必要がある。

日本経済新聞は19日、米国の中間選挙が近づくにつれてトランプ政権が日本に投資の実行を急ぐよう求める可能性があると報じた。また、円安を問題視して日本銀行（日銀）に追加利上げを迫るとの見方が出ている。