【コラム】親日への断罪、行き過ぎではないか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.08.19 14:13
親日派とその子孫が何のおとがめもなく豊かに暮らしている現実は、韓国人の怒りを大いにかき立てる。最近の女優ハヨンをめぐる問題もその一例だ。根深い反日感情と、4代続く医師の家系であるという事実が複合的に作用した結果だとみる。先日の光復節(解放記念日)の祝辞で大統領が言及した親日財産帰属法(親日反民族行為者の財産の国家帰属などに関する特別法)も、国民の怒りを受けて生まれたものだった。1997年、李完用(イ・ワンヨン)のひ孫が、当時の時価で30億ウォン(約3億4000万円)相当のソウル・北阿峴洞(プクアヒョンドン)の土地を不当に奪われたとして起こした訴訟で勝訴した後、その土地を売却してカナダに移住すると、世論の反発が一気に強まった。2005年に親日財産帰属法が制定され、それに基づいて2006~2010年に第1次親日財産還収調査委員会が活動し、親日派168人から、2373億ウォン相当の土地2359筆を還収した。民間団体「民族問題研究所」による2009年の『親日人名辞典』(全3巻、4389人収録)の刊行も、金大中(キム・デジュン)政権時代の2001年に始まった取り組みだ。
『親日人名辞典』については、朴正熙(パク・チョンヒ)や張志淵(チャン・ジヨン)らが収録されたことで議論を呼んだ。しかし、一連の過去清算の取り組みが、歴史的に必要な通過儀礼であることに異論を差し挟むのは難しい。それでも、ハヨンの曽祖父、安商浩(アン・サンホ)をめぐる親日論争には、釈然としないものがある。親日を性急に断罪しているのではないかとの疑念からだ。