米メディア「イラン戦争で行き詰まるトランプ大統領、同盟国に腹いせ…韓国が犠牲に」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.08.19 09:08
米アクシオスは18日（現地時間）、トランプ米大統領が韓国がイラン戦争に参加していないことを理由に韓米合同軍事演習の縮小など安全保障を脅かす措置を取っていることについて「長期化するイラン戦争から抜け出せないまま同盟国に腹いせをする過程で、韓国が犠牲になった」と評価した。続いて「イランをめぐり米国がハードパワーの限界を露呈する中、トランプ大統領は同盟国を激しく非難する」と題した記事で、このように指摘した。
アクシオスは「トランプ大統領は2期目に入ってから同盟国を激しく攻撃し、指導者らを侮辱しながら、米国と結ばれた安全保障関係を利用して個人的・政治的な恨みを晴らしている」とし「イラン戦争がこうした衝動をさらに強め、戦争に加わっていない同盟国に怒りを募らせている」と伝えた。特に「ヘグセス国防長官が『模範的な同盟国』と称賛していた韓国は、トランプ大統領の（同盟国に対する）報復キャンペーンにおける最も意外な犠牲になった」と指摘した。
トランプ大統領が韓国に対して唐突に不満を表明しながら縮小を指示した演習は、北朝鮮に対する抑止力を確保するために両国が毎年実施してきた「乙支フリーダムシールド（UFS）」だ。アクシオスはこの演習について「過去半世紀にわたり、核兵器を保有する北朝鮮に対抗し、ワシントンとソウルを結び付ける抑止体制の軸となってきた」と評価した。
トランプ大統領は16日、自身のソーシャルメディア（SNS）に、この演習の縮小を指示したと明らかにした。突然の指示に米国防総省も当惑した。実際、国防総省は17日午前の時点では、合同軍事演習の縮小についての質問に対し「発表する変更事項はない」と答えていたが、トランプ大統領が改めて演習縮小に関する立場を示すと、急きょ「軍の最高司令官の指示を実行するため積極的に取り組んでいる」と立場を修正するなど混乱が生じた。
専門家らは、トランプ大統領によるこうした即興的な発表は、韓国だけでなく米国の利益にもならないと指摘した。
ジョージ・W・ブッシュ政権で国務省の欧州担当次官補を務めたダン・フライド氏はAP通信に対し「米韓合同軍事演習の縮小決定は、あらゆる面から見て理にかなっていない」とし「このような指示は韓国と日本を弱体化させ、台湾を恐怖に陥れ、北大西洋条約機構（NATO）を不安定にし、北朝鮮だけでなく中国をも勢いづかせる。米国の国益はどこにも見られない」と指摘した。
ビル・クリントン、バラク・オバマ両元大統領の在任中にホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）で勤務したチャールズ・カプチャン米外交問題評議会（CFR）上級研究員は、トランプ大統領が韓国や欧州に対して自国の防衛により大きく貢献するよう求めること自体は間違っていないとしながらも、「トランプ大統領の予測不可能なアプローチが同盟国を侮辱する結果を招いているため、結束を損なっている」と述べた。
CNNは、トランプ大統領が韓国を脅す際に触れた在韓米軍の規模や防衛費分担金などに関する発言についてファクトチェックをした結果、「韓国に関するトランプ大統領の話はすべて間違っている」と報じた。
まず、トランプ大統領が言及した在韓米軍の兵力「3万9000人」について、「米国防総省は3月末時点の実際の兵力は2万6589人と明らかにしている」と指摘した。また、「韓国は防衛費分担金を支払っていなかったが、自分が1期目（2017～2021年）に30億ドルを支払わせ、不正選挙によって行われた2020年の米大統領選後、バイデン前大統領が韓国の要請を受けて分担金協定を撤回した」というトランプ大統領の主張についても「すべて事実でない」と評価した。
韓米関係を管轄する米連邦下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会でも与野党の指導部が対照的な立場を表した。
共和党のヨン・キム東アジア・太平洋小委員長（カリフォルニア州）は前日、自身のX（旧ツイッター）に「米韓同盟と我々の合同安全保障訓練は、地域の安定と敵対勢力の抑止に不可欠」と投稿し、合同訓練の必要性には共感を示した。
その一方でキム委員長は「米国の企業や市民に対する待遇を含め、韓国政府の下で進行している問題について深く懸念している」とし、李在明（イ・ジェミョン）大統領に向けて「私は李大統領が方向を正し、米国を重要かつ長年の同盟国として扱うことを求める」とコメントした。
これは、イラン戦争への支援拒否や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との親密な関係などを理由に挙げていたトランプ大統領よりも踏み込み、韓国における「米国企業・市民への待遇」が不合理だという一方的な主張まで加えた発言だ。キム委員長はクーパンのロビー活動の対象者として名前が挙がっている人物でもある。
これに対し東アジア・太平洋小委員会の野党側筆頭委員であり、下院コリア・コーカスの共同議長でもある民主党のアミ・ベラ議員（カリフォルニア州）は同日発表した声明で「米国の安全保障公約に対する信頼がすでに試されている時に、共産主義独裁者に便宜を与えるために我々の抑止態勢を弱体化させるのは、民主主義の同盟国に対する裏切りであるだけでなく、インド太平洋全域における米国の信頼をさらに損なうものだ」と述べ、トランプ大統領の演習縮小指示を強く批判した。
また「同盟国には米国の約束が重要であることを知る必要がある」とし「軍事的な準備態勢と朝鮮半島の安全保障に影響を及ぼす決定は、トランプ大統領の個人的な関係ではなく、ソウルとの緊密な協議と国家安全保障上の利益に基づいて行われるべき」と強調した。
アクシオスは「トランプ大統領は2期目に入ってから同盟国を激しく攻撃し、指導者らを侮辱しながら、米国と結ばれた安全保障関係を利用して個人的・政治的な恨みを晴らしている」とし「イラン戦争がこうした衝動をさらに強め、戦争に加わっていない同盟国に怒りを募らせている」と伝えた。特に「ヘグセス国防長官が『模範的な同盟国』と称賛していた韓国は、トランプ大統領の（同盟国に対する）報復キャンペーンにおける最も意外な犠牲になった」と指摘した。
トランプ大統領が韓国に対して唐突に不満を表明しながら縮小を指示した演習は、北朝鮮に対する抑止力を確保するために両国が毎年実施してきた「乙支フリーダムシールド（UFS）」だ。アクシオスはこの演習について「過去半世紀にわたり、核兵器を保有する北朝鮮に対抗し、ワシントンとソウルを結び付ける抑止体制の軸となってきた」と評価した。
トランプ大統領は16日、自身のソーシャルメディア（SNS）に、この演習の縮小を指示したと明らかにした。突然の指示に米国防総省も当惑した。実際、国防総省は17日午前の時点では、合同軍事演習の縮小についての質問に対し「発表する変更事項はない」と答えていたが、トランプ大統領が改めて演習縮小に関する立場を示すと、急きょ「軍の最高司令官の指示を実行するため積極的に取り組んでいる」と立場を修正するなど混乱が生じた。
専門家らは、トランプ大統領によるこうした即興的な発表は、韓国だけでなく米国の利益にもならないと指摘した。
ジョージ・W・ブッシュ政権で国務省の欧州担当次官補を務めたダン・フライド氏はAP通信に対し「米韓合同軍事演習の縮小決定は、あらゆる面から見て理にかなっていない」とし「このような指示は韓国と日本を弱体化させ、台湾を恐怖に陥れ、北大西洋条約機構（NATO）を不安定にし、北朝鮮だけでなく中国をも勢いづかせる。米国の国益はどこにも見られない」と指摘した。
ビル・クリントン、バラク・オバマ両元大統領の在任中にホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）で勤務したチャールズ・カプチャン米外交問題評議会（CFR）上級研究員は、トランプ大統領が韓国や欧州に対して自国の防衛により大きく貢献するよう求めること自体は間違っていないとしながらも、「トランプ大統領の予測不可能なアプローチが同盟国を侮辱する結果を招いているため、結束を損なっている」と述べた。
CNNは、トランプ大統領が韓国を脅す際に触れた在韓米軍の規模や防衛費分担金などに関する発言についてファクトチェックをした結果、「韓国に関するトランプ大統領の話はすべて間違っている」と報じた。
まず、トランプ大統領が言及した在韓米軍の兵力「3万9000人」について、「米国防総省は3月末時点の実際の兵力は2万6589人と明らかにしている」と指摘した。また、「韓国は防衛費分担金を支払っていなかったが、自分が1期目（2017～2021年）に30億ドルを支払わせ、不正選挙によって行われた2020年の米大統領選後、バイデン前大統領が韓国の要請を受けて分担金協定を撤回した」というトランプ大統領の主張についても「すべて事実でない」と評価した。
韓米関係を管轄する米連邦下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会でも与野党の指導部が対照的な立場を表した。
共和党のヨン・キム東アジア・太平洋小委員長（カリフォルニア州）は前日、自身のX（旧ツイッター）に「米韓同盟と我々の合同安全保障訓練は、地域の安定と敵対勢力の抑止に不可欠」と投稿し、合同訓練の必要性には共感を示した。
その一方でキム委員長は「米国の企業や市民に対する待遇を含め、韓国政府の下で進行している問題について深く懸念している」とし、李在明（イ・ジェミョン）大統領に向けて「私は李大統領が方向を正し、米国を重要かつ長年の同盟国として扱うことを求める」とコメントした。
これは、イラン戦争への支援拒否や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との親密な関係などを理由に挙げていたトランプ大統領よりも踏み込み、韓国における「米国企業・市民への待遇」が不合理だという一方的な主張まで加えた発言だ。キム委員長はクーパンのロビー活動の対象者として名前が挙がっている人物でもある。
これに対し東アジア・太平洋小委員会の野党側筆頭委員であり、下院コリア・コーカスの共同議長でもある民主党のアミ・ベラ議員（カリフォルニア州）は同日発表した声明で「米国の安全保障公約に対する信頼がすでに試されている時に、共産主義独裁者に便宜を与えるために我々の抑止態勢を弱体化させるのは、民主主義の同盟国に対する裏切りであるだけでなく、インド太平洋全域における米国の信頼をさらに損なうものだ」と述べ、トランプ大統領の演習縮小指示を強く批判した。
また「同盟国には米国の約束が重要であることを知る必要がある」とし「軍事的な準備態勢と朝鮮半島の安全保障に影響を及ぼす決定は、トランプ大統領の個人的な関係ではなく、ソウルとの緊密な協議と国家安全保障上の利益に基づいて行われるべき」と強調した。