トランプ米大統領は韓米合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示したと明らかにした。その理由は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と「非常に良好な関係」にあるためだという。防御的な定例演習を北朝鮮が不快に思っているという理由で縮小するという発想は懸念される。同盟の安全保障までも費用と損得で判断するトランプ流の取引主義が浮き彫りになっている。

韓米両国は昨日から乙支フリーダムシールド（UFS）演習を開始した。今回の大隊級以上の野外機動訓練は昨年より縮小された。韓国軍はこれまで年間を通して分散して実施するためだと説明してきたが、トランプ大統領が自ら「大幅な縮小」を指示したと明らかにし、論議を呼んでいる。さらにトランプ大統領は韓国がイラン非核化への協力要請を拒否したとし、同盟への貢献までも取引的に評価している。

より大きな問題は、米国の戦略転換によって韓米共同作戦の重要性が高まっている点だ。米国は在韓米軍を韓半島（朝鮮半島）の防衛にとどめず、中国を牽制するインド太平洋地域の戦力として活用しようとしている。米軍は今回の演習で第1列島線内における戦力投射能力を強調した。戦時作戦統制権（戦作権）の転換を推進する韓国としては、こうした変化に合わせ、むしろ合同軍事演習を強化して作戦能力を高める必要がある。

北朝鮮は核・ミサイル能力を高度化させ、韓国に対する核攻撃までも公言している。こうした状況で、米国が北朝鮮との対話を理由に演習を縮小し、韓国政府までが南北関係の改善を意識して軍事的緊張を低下させれば、安全保障上の空白につながる可能性がある。演習は戦争のための準備ではなく、戦争を防ぐための抑止力だ。

韓国政府は「確固たる韓米連合防衛態勢」を維持すると表明した。言葉だけに終わってはいけない。対話と合同軍事演習は二者択一の問題ではない。対話のためにも抑止力が必要だ。

トランプ大統領が金正恩委員長との関係改善のために演習縮小をしたとしても、韓国までがそれに追随してはならない。韓国は独自の防衛能力と共同作戦能力を高め、日本との安全保障協力や韓米日協力も実利的に強化することが求められる。平和への扉は開いておくべきだが、平和を守る力まで揺さぶってはいけない。訓練の縮小で北朝鮮だけを喜ばせてはならない。