ドナルド・トランプ米大統領が韓米共同訓練の縮小を指示した背景には、韓国の対米投資の約束履行のペースに対する不満が作用したとの海外メディアの報道が出た。経済懸案を安全保障問題と結びつけ、韓国に圧力を加えているとの分析だ。

米政治専門メディアのポリティコ（Politico）は17日（現地時間）、複数の消息筋を引用し、トランプ政権が韓国政府の対米投資の約束履行が予想より遅れていると判断していると報じた。

韓国は関税交渉の過程で総額3500億ドル（約56兆円）規模の対米投資を約束した。このうち1500億ドルは造船業協力に割り当てられたが、残り2000億ドルの具体的な投資先はまだ公開されていない。

ある消息筋はポリティコに「韓国との交渉がトランプ政権の予想よりも遅く進んでいる」とし、これまで交渉してきた国の中でも履行のペースが特に遅いという趣旨の評価をした。

米国と5500億ドル規模の投資で合意した日本がすでに6事業を確定したこととは対照的だという説明だ。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長も、韓国政府が対米投資問題を通常の投資手続きのように扱っていると指摘した。

チャ部長は、韓国が投資計画を発表する前に細部をすべて整理しようとする傾向を見せているとし、トランプ政権の意思決定方式はこれとは異なると評価した。

トランプ政権が韓国政府によるクーパンへの制裁に不満を抱いているとの内容も伝えられた。

個人情報保護委員会は6月、個人情報流出や法的根拠のない個人情報収集などを理由に、クーパンに総額6247億ウォン（約706億円）の課徴金を科した。

ポリティコが引用したある消息筋は、トランプ大統領は交渉過程で「てこ」を積極的に活用する人物だと説明した。韓国の投資履行や企業規制などの経済懸案で望む結果を得るため、安全保障問題まで交渉カードとして使う可能性があるという意味だ。

これに先立ち、トランプ大統領は16日、ピート・ヘグセス国防長官に韓米共同訓練の規模を大幅に縮小するよう指示した。

トランプ大統領は当時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と良好な関係を維持していることを理由として挙げたという。韓国政府がイラン戦争に関連した米国の支援要請に応じなかったことにも言及した。

今回の報道が事実なら、トランプ政権が韓米関係で経済と安全保障を別々の懸案として扱うのではなく、相互に連携した交渉手段として活用していることを示す事例と解釈できる。