16日（現地時間）、米国とイランが終戦に向けた了解覚書（MOU、6月17日署名）で最終合意を導き出すと約束した60日間の交渉期限が何の成果もなく過ぎ、イラン戦争は経済的苦痛により長く耐えた側が勝利する「経済的な忍耐力の対決」へと転換している。イラン戦争の長期化に伴う物価高と原油高が11月の米中間選挙における有権者の投票に影響を及ぼす中、トランプ政府は追加制裁などを通じてイランの孤立を加速させる方針だ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は最近、イランがホルムズ海峡でアラブ首長国連邦（UAE）の船舶2隻を攻撃したことについて、「イランはこれを通じ、追加の経済制裁にも左右されず、米国が実質的な交戦再開をためらったとしても、進んで軍事的主導権を行使するというシグナルを送った」と分析した。

国際危機グループ（ICG）の中東・北アフリカ担当副局長アリ・バエズ氏は「イランはこれまで米国とのチキンゲームで『最後まで平静を保てば、結局は米国が先に方向転換する』という教訓を得た。生存のために闘っていると信じる体制では、存亡にかかわる脅威はむしろ決意をさらに固める傾向がある」と説明した。

イランはこの日、米国に対し「海峡はイランの指揮下でのみ開閉され、米国が敗北したという現実を認めない限り封鎖は続く」〔カゼム・ガリババディ・イラン外務次官、X（旧ツイッター）への投稿〕とし、公然と米国に敗北を認めるよう要求した。イラン軍は米兵を生け捕りにするか殺害すれば3万ドル（約477万円）を支払うとして懸賞金をかけた。

WSJは「イランは海峡封鎖で原油価格が上昇すれば米国が態度を変えるとみている。双方が互いに相手の経済的苦痛を増大させようとする中、両国が6月に合意したMOUに基づく外交的解決から次第に遠ざかっている。イランが以前とは異なりホルムズ海峡の管轄権を主張するようになり、米国が開戦時に設定した目標も変わった」とした。

実際、ドナルド・トランプ米大統領も今ではイラン戦争による原油価格上昇などの現実を前提として管理モードに入ろうとする動きを見せている。トランプ大統領は前日、ニューヨーク州ガーデンシティーでの政治集会で、「非常に邪悪な国」の核保有を阻止できるなら「ガソリン価格がほんの少し上がること」は甘受する価値があると述べた。J・D・バンス副大統領は13日のメディアインタビューで、エネルギー価格を安定させることが「最優先目標」であり、「2番目の目標はイランが核兵器を保有できないようにすること」と話した。

WSJは政府官僚の話として「ここ数週間、ホワイトハウスではイランとの核合意妥結に悲観的な見方が強まり、トランプ氏はイラン経済を締め上げて海峡を開放させ、勝利を宣言した後、イラン戦争の局面から抜け出すことに集中している」と伝えた。

イランは持ちこたえ、トランプ氏は焦る…今はもう「苦痛への耐久力」の戦い（2）