韓国の李在明（イ・ジェミョン）は8・15光復節（解放記念日）の演説で「日本」という言葉を一度も使わなかった。代わりに「韓日両国」「韓日協力」「韓日関係」という表現を前面に出し、メッセージの重点も過去史問題から両国の協力へと移った。演説の中で日本に割いた部分の最初の文章からシャトル外交だった。李大統領は「韓日両国は活発なシャトル外交を続け、信頼の基盤を固めてきた」とし、サプライチェーン協力などに言及した。李大統領は昨年の就任後、石破茂前首相と3回会談し、高市早苗首相とも昨年10月の慶州（キョンジュ）を皮切りに今年1月の奈良県、5月の安東（アンドン）で3回向き合った。

過去史問題については直接言及せず、1998年の「金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言」を挙げ、「勇気と真摯さを土台に未来を共に切り開こうとした努力」と評価した。「過去の傷と苦痛を抱えて生きている被害者と遺族がいる」としたが、結論は「近くて遠い隣人ではなく、近くてさらに近い隣人として平和と繁栄の60年を切り開いていけることを期待する」だった。韓国政府高官は「過去史問題は厳しく捉えつつ、韓日関係を安定的に管理することが合理的だという判断が反映されたもの」と伝えた。

日本も歴史問題で両国関係が揺らぐことは避けようとする様子だった。高市首相は追悼式の式辞で「反省」という表現を外す一方、靖国神社を直接参拝することはなかった。全国戦没者追悼式が開かれた日本武道館の駐車場から靖国神社の方向に向かって拝礼した。自民党指導部や小泉進次郎防衛相など一部の閣僚が神社を訪れたが、韓国と中国が敏感に注視してきた官房長官と外相は靖国神社を訪れなかった。孫洌（ソン・ヨル）東アジア研究院（EAI）碩座研究委員は「保守層を意識した動きの中でも、外交的波紋が大きい3人は一線を越えなかったということ」とし、「韓日関係を管理するという意味」と評価した。