2010年に活動を終了した韓国の親日反民族行為者財産調査委員会が16年ぶりに再稼働する。12月の関連特別法施行を契機に中断された親日財産調査と国家還収作業も本格的に再開される見通しだ。

法曹界によると、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は12月3日から施行される。法施行により、親日反民族行為者が取得した財産を調査し国に帰属させる調査委員会も再び稼動する。

親日財産調査委は2006年に設置され2010年まで活動したが、その後別途の調査機関がなく、新たに見つかった親日財産を体系的に調査しにくいという指摘が続いていた。今回の特別法はこうした制度的空白を補完することに焦点を合わせた。

親日財産を子孫などがすでに処分した場合でも処分の代価を還収できるよう根拠を明確にした。財産を売却したり他の形に変えて隠匿する方式で国への帰属を回避することを遮断するための措置だ。

親日財産を見つけて報告した人などに対する報奨金支給根拠も新たに設けた。民間申告を活性化し長期間隠されていた財産を追加で発掘するという趣旨だ。

法務部と関連白書などによると、親日財産調査委は2006年7月から2010年7月まで4年間活動し、親日反民族行為者168人が保有する土地2359筆に対し国家帰属決定を下した。

親日財産を第三者にすでに処分した子孫24人に対しては別に親日財産確認決定をした。国が還収した財産は時価基準で総額2373億ウォンに達した。

調査委の活動終了後は法務部が既に確認された親日財産を対象に訴訟などを通じて還収業務を続けてきた。

昨年10月には親日反民族行為者に指定された李海承（イ・ヘスン）の子孫が京畿道議政府市（キョンギド・ウィジョンブシ）の土地31筆を売却して得た78億ウォンを返還するよう求め不当利得返還請求訴訟を提起したりもした。

政府は調査委再稼働に向けた準備にも着手した。法務部は6月22日に親日財産調査委員会設立準備団を立ち上げた。

準備団は法務部をはじめ、行政安全部と国家報勲部、山林庁など関係官庁から派遣された11人で構成される。

準備団は調査委が正式に発足するまでに下位法規を整備し、調査対象と方式、細部調査計画などを用意する役割を担当する。官庁別に分散する土地・登記・報勲関連資料を連係し、追加還収対象財産を見つけ出す作業も核心課題になるものとみられる。

新たな調査委が発足すればこれまで確認できなかったり、その後新たに見つかった親日財産を中心に調査範囲が拡大する見通しだ。すでに処分された財産の売却代金なども還収対象に含まれ、実際に国家帰属規模がどれだけ増えるかも注目される。

法務部関係者は「今後還収された親日財産は殉国烈士・愛国志士事業基金に優先的に活用されるだろう」と明らかにした。