日本の共同通信が13日、ウクライナ国防省情報総局の資料を引用し、北朝鮮が今年11月末までにロシアへの派兵規模を最大5万人まで拡大する計画について協議していると報じた。先月モスクワを訪問した崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は派兵の見返りとして大規模なエネルギー・インフラ協力や労働者派遣などについて協議したと伝えた。情報総局によると、現在ロシアには約9500人の北朝鮮兵が派兵されているが、この計画が実現すれば、現在の5倍を超える規模の兵力が追加派兵されることになる。

北朝鮮は2024年10月に初めて派兵して以降、ロシア派兵を通じて莫大な軍事的・経済的利益を確保してきた。特に韓国の安全保障を直接脅かすのは、北朝鮮が無人機運用能力など現代戦の実戦経験を身につけるとともに、ロシアからさまざまな先端軍事技術の移転を受けている点だ。こうした中、李在明（イ・ジェミョン）大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で協力強化の動きを見せると、ロシアは先月「韓国がNATO側にますます傾くことは、ロシアの安全保障上の脅威となり得る」と述べ、居直りともいえる態度まで見せた。

政府は最近ウクライナから相次いで防空システムの支援要請を受けているにもかかわらず、人道的・非軍事的な支援は行うものの殺傷兵器は提供しないという原則を堅持している。これまで政府はロシアとの関係を考慮した措置だと説明してきた。しかし国際社会の対北朝鮮制裁を無視して進められている北朝鮮とロシアの軍事協力の動向を見ると、政府はもうこの原則を見直す必要がある。ウクライナとの情報協力を安全保障上の危機という観点から推進し、北朝鮮とロシアの動向を随時共有するとともに、これを踏まえて韓国の安全保障に脅威が及ぶ場合には相応の措置を取らざるを得ないことをロシアに警告しなければいけない。

最近のウクライナ・イラン戦争の様相を見ると、韓半島（朝鮮半島）で有事が発生した場合、北朝鮮・中国・ロシア・イランの直接的・間接的な協力はもはや常態化するとみられる。特に、2024年6月に新たな条約を締結し、自動的な軍事介入条項を復活させたロシアについては言うまでもない。こうした状況なら、これまで韓国が維持してきた国際紛争への不介入原則が、今後も果たして韓国の生存を保障し、国益にかなうものなのか、また同盟国や友好国、国際社会がこれをどう受け止めるのかについて、政府は本格的に考慮することが求められる。