カンボジアで取り締まりが強まった中、韓国人犯罪者が周辺国に拡散している。今年上半期、東南アジア6カ国（カンボジア、ベトナム、タイ、マレーシア、ラオス、フィリピン）で、オンラインスキャム（詐欺）や賭博などの超国家犯罪の容疑で検挙された韓国人は462人と、前年同期（100人）比で4．6倍に急増した。

韓国外交部は13日、こうした統計を初めて公開した。今年上半期の検挙人数だけでも昨年全体の356人を上回った。国別にはカンボジアが12人から187人へと最も大きく増え、ベトナムは37人から117人に、タイは37人から70人に増えた。韓国人が犯罪に加担する事例も東南アジア各地で確認されている。今年1月にはマレーシアのアパート団地で韓国人24人がオンライン賭博容疑で一斉に摘発された。ベトナムでは今年6月、軍人や軍納入業者を詐称して韓国国内の被害者38人から8億ウォン（約9000万円）をだまし取った韓国人5人が検挙されたほか、ラオスでも先月メッセージアプリで予約代行などを装って送金させた韓国人17人が逮捕された。

一方、被害の統計は大幅に減少した。カンボジアでスキャム組織に監禁されたと申告した韓国人は昨年上半期の225人から今年は14人へと94％急減した。大規模なスキャム団地に対する取り締まりで被害は減少したものの、犯罪組織が地方の小都市の住宅やコンドミニアムなどに潜伏したり、規制や法執行が相対的に緩い周辺国に拠点を移したりしている。

政府は加担者の多数が「だまされた」のではなく、犯罪であることを知りながら海外に向かっているとみている。オンライン賭博で借金を抱えた若者が高収入という言葉で引き込まれたり、カンボジアのカジノで負けて借金を背負った後に返済のためにスキャムに加担したりするなどのパターンが把握されているという。最近は、万が一検挙された場合も「領置金まで支援する」と謳って犯罪加担者を堂々と募集する事例もあるという。

拠点は東南アジアを越えている。先月23日、カザフスタンのアルマティで摘発された韓国人のスキャム組織メンバー14人は、カンボジアからベトナムを経て中央アジアに拠点を移したケースだ。この14人は先月28日から今月5日にかけて全員が韓国国内に送還された。李在明（イ・ジェミョン）大統領も今月11日、自身のX（旧ツイッター）でこの事件に言及し、「どこに隠れようと最後まで追跡し、必ず法の裁きを受けさせる」とコメントした。アフリカでも6月、20代の韓国人の男がオンラインスキャム容疑で逮捕され、禁錮2年の判決を言い渡された。

また東ティモールが新たな犯罪の温床になるとの懸念もある。この地域の脆弱性に目をつけて犯罪組織が拠点を移し始めているという。実際、東ティモール当局は先月24～31日、国内の3地域で一斉に摘発を行い、外国人100余人を逮捕したと伝えた。

外交部は最近、東南アジアの18公館をはじめスリランカ、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、日本の大使館などが参加する「超国家犯罪対応公館長グループ」を新設した。韓国のパスポートでビザなしに入国できる国・地域が広く、出国を防ぐのは難しいというのが政府の判断だ。外交部の関係者は「今では世界中のどの国であっても一定の条件さえ満たせば超国家犯罪組織の拠点になり得る」とし「世界中のどこであれ、わずかな隙さえあれば潜伏し、驚くペースで犯罪の根を下ろしている」と話した。