外国と連携した影響力活動が疑われるオンラインアカウントが、特定の政治勢力を一貫して支持するのではなく、韓国社会や政治全般を批判し、対立と二極化を継続させる形で活動していたという研究結果が出た。

韓国科学技術院(KAIST)文化技術大学院のイ・ウォンジェ教授は13日、聯合ニュースとの電話インタビューで「我が国をコメントで攻撃する意図があるならば、進歩や保守など特定の政治勢力を支持するのではなく、継続的に対立を生じさせるやり方で動く」と述べ、「応援よりも非難によって政治的二極化状態を維持させるもの」と述べた。

イ教授の研究チームは、2006年から2025年までの20年間にポータルサイト「ネイバー」のニュースに投稿された約1億1000万件のコメントを人工知能（AI）で分析した。

研究チームは、ネイバーのニュース利用者約400万人の中から、外国とつながりのある影響力活動が疑われるアカウント2万3998件を特定した。

分析の結果、疑わしいアカウントは外国や友好勢力を直接称賛するよりも、韓国や韓国社会を道徳的に非難するコメントを書く方がはるかに多いことが分かった。

イ教授は「韓国の兵役制度を国家が国民に強要する搾取として描写したり、韓国の政治家や政党、国家自体を無能で不道徳な対象として攻撃した」とし、「韓国を非難するコメントが平均的に最も高い反応と閲覧を得た」と説明した。

このような傾向は特定の政府や政治陣営に限らず、複数の政府にわたって継続的に見られることが分析された。

特に韓国を批判するコメントの平均「いいね」率は0.514だった。研究チームが分析した20年間のコメントの類型の中で、平均的に「いいね」が「よくないね」より多かった唯一の類型だ。

これは、韓国を道徳的に非難するメッセージが、外国や友好勢力を称賛する内容よりも利用者の反応を多く得て、コメントの上位に表示される可能性が高かったことを意味すると、研究チームは説明した。

選挙期間中は、外国からと疑わしいアカウントの活動も目立って増加した。

大統領選挙、国会議員選挙、地方選挙期間に新たに活動を開始した外国からと疑わしいアカウントは、週平均で34.19件という集計結果が出た。非選挙期間の週平均22.61件と比べて約51％多い水準だ。

利用者の反応が最も高かった韓国批判コメントの攻撃対象上位10件のうち、7件は大統領や主要政党の指導者など国内の政治家だった。

攻撃対象には進歩派と保守派の両陣営の政治家がいずれも含まれていた。

研究チームは、このような傾向が特定の国内政治勢力を一貫して支持するのではなく、政治全般に対する不信を増大させ、陣営間の対立を拡大する戦略と一致すると分析した。

ただし、イ教授は今回の研究結果を実際の組織的な「コメント工作」と断定してはいけないと線を引いた。

イ教授は「コメント工作と言うなら、情報機関が人を雇い金銭を支払って特定のメッセージをいつまでに拡散させるよう指示したことを確認しなければならないが、そうした点は研究チームには確認できない」とし、「工作があるからといって疑わしいアカウントをブロックし排除すべきだというアプローチは解決策ではない」と強調した。

さらに「今回開発したAI技術は、選挙など社会的対立が高まる時期に優先的に検討すべきメッセージを抽出する基準となり得る」とし、「強固な民主主義を築くためには、国民がこのような情報を制限なく継続的に体験することが重要」と述べた。

そして「我が国の国民の平均はこのようなことに揺らぐことなく、重心を保てるという信頼を基盤に政策を作るべきだ」と提言した。

イ教授は、今回の研究成果を13日（現地時間）に米国ボルチモアで開催されるコンピュータセキュリティ分野の国際学術大会『USENIX Security Symposium 2026』で発表する。