トランプ米大統領が13日（現地時間）、ドローンおよびドローン部品に最大100％の関税を課す布告に署名した。

トランプ大統領は布告の中で、ラトニック米商務長官から「無人航空機システム（UAS・ドローン）および関連部品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響」に関する通商拡大法232条に基づく調査報告書の提出を受け、UASが米国の国家安全保障と経済安全保障に不可欠と判断したと明らかにした。

また、国家安全保障の観点から極めて敏感な特定のサイズや機能を備えたドローン、ドッキングステーション、特定の重要部品に対して100％の課税を指示した。最大離陸重量が25キロを超えるドローンや熱線映像機能を備えたドローンなどがその対象となる。

100％の関税課税対象よりもサイズが小さく、国家安全保障に重大な影響を及ぼす特定の機能を備えていないドローンや、その他のドローン部品に対しては25％の関税を課す。

100％の関税が課される時期は米東部時間で9月3日午前0時1分（日本時間9月3日午後1時1分）から、25％の関税が課される時期は2027年2月9日午前0時1分からとなる。

ただ、日本、韓国、欧州連合（EU）、リヒテンシュタイン、スイス、台湾から輸入されるドローンおよび部品に対しては15％、英国から輸入される製品には10％の上限をそれぞれ適用した。

ホワイトハウスは「ドローンは現代戦の核心技術であり、現在と未来の米軍の作戦で重要だ」とし「トランプ大統領のドローン関税プログラムは米国の国家安全保障、国防、そして国防関連の産業基盤を保護することで米国内の雇用を支援し、創出することになる」と説明した。