米国が、中国産製品の関税回避を目的とした不法な迂回輸出の取り締まりを強化する方針を示し、対象国の一つとして韓国を挙げた。特に韓国の主要半導体産業拠点に直接言及しており、今回の措置が韓国半導体業界に及ぼす影響にも関心が集まっている。

13日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、米ホワイトハウスの貿易・製造業政策局（OTMP）は同日、「巨大な迂回輸出詐欺」と題した25ページの報告書を発表し、「中国産製品が第三国で単純な組み立て・包装・ラベル交換を経て原産地を変更した後、米国に輸出される事例が拡大している」と明らかにした。中国企業が、より低い関税が適用される地域を通じて商品を体系的に迂回させ、不正な利益を得てきたということだ。

ホワイトハウスは報告書で、韓国など中国産製品の不法迂回輸出リスクがある国を、経済規模や中国のサプライチェーンとの結び付きの強さなどに応じて、1類型（Tier 1）、2類型（Tier 2）、3類型（Tier 3）の3つに分類した。

韓国が含まれる1類型は、中国関連の取扱量が圧倒的に多く、産業基盤が多様化しており、対米輸出プラットフォームが発達しているため、幅広い正常な貿易の流れの中に不法迂回輸出リスクが入り込む可能性がある国を意味する。韓国以外には、カナダ、欧州連合（EU）、インド、イスラエル、日本、メキシコ、台湾などが含まれた。いずれも中国との貿易量が多く、米国への輸出量も多い主要経済圏だ。

2類型の国々は、中国と連携した生産・サプライチェーンに深く組み込まれた国々で、ブラジル、インドネシア、マレーシア、タイ、トルコなどが該当する。

3類型の国々は、迂回輸出の規模は相対的に小さいものの、中国関連商品の迂回輸出ルートとして利用される可能性がある小規模な中継輸出国を指す。カンボジア、ラオス、ミャンマーなどが3類型に含まれた。

ホワイトハウスは報告書の中で、特に国・製品別の潜在的な不法迂回輸出リスクの事例を具体的に提示し、韓国の京畿（キョンギ）半導体クラスター（京畿半導体ベルト）に言及した。京畿半導体クラスターがその他集積回路の流通経路として機能し、米国のフェニックス、オースティン、ポートランド、サンノゼ地域の半導体生産に圧力を加える可能性があるというものだ。その他集積回路とは、メモリーやプロセッサーなど別項目に分類されない半導体チップをまとめた貿易統計上の品目を意味する。

ホワイトハウスが言及した京畿半導体クラスターは、韓国半導体産業の心臓部と呼ばれる地域だ。サムスン電子やSKハイニックスなど主要半導体企業と、素材・部品・装置企業が集積する板橋（パンギョ）、器興（キフン）、華城（ファソン）、平沢、利川（イチョン）など京畿道南部地域がこれに当たる。ホワイトハウスが特定企業を直接名指ししたわけではないが、京畿半導体クラスターに属する企業も、今後、米国による原産地検証や不法迂回輸出の取り締まり強化の影響を受ける可能性があるとの見方が出ている。

ホワイトハウスは「中国産商品がメキシコ、カナダを経由し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の適用対象であるかのように見える場合、関税は0％または0％に近い水準まで低下する可能性がある」とし、「EU、日本、ベトナム、韓国のルートを適用すれば相当の関税が課される可能性があるが、中国に直接適用される関税率よりははるかに低い水準だ」と指摘した。迂回輸出ルートによって生じる関税差を中国が悪用しているということだ。また、「中国による潜在的な不法迂回輸出の規模は年間約400億～3030億ドル（約6兆3000億～48兆円）に達する可能性があり、これによる関税損失も数百億ドル規模になる」と推計した。

さらに、「今後、人工知能（AI）を活用して船積みルートや原産地情報を分析する『探知型国境監視（Detective Border）』を構築し、迂回輸出の取り締まりを強化する」と強調した。