韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、韓国の不動産市場に対し「不動産バブルをこれ以上放置できない水準」と話した。

李大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で主宰した首席補佐官会議で、「韓国の不動産価格が世界的にとても高いだけでなく、こうした状況が今後も続けばある特定国のように『失われた20年』『失われた30年』のような現象が韓国に到来する恐れもある」としながらこのように明らかにした。

その上で「不動産は韓国社会のほぼすべての部分に多大な影響を及ぼす韓国の核心問題。社会的資源が長期間不動産に過度に集中し二極化と不平等を深化させた」と指摘した。

李大統領は「国民の暮らしを脅かし国の未来を脅かす時限爆弾のような不動産問題解決に使える手段と能力を集中的に投じなければならない。供給、税制、金融政策全般を緻密に整えて市場を正常化し、住宅安定と住宅ステップアップの体系的な構築を愚直に推進しなければならない」と話した。

特に「破格で速度感ある供給、公正で合理的な租税体制、細かく厚い金融政策の有機的な組み合わせが何より必須」と強調した。

李大統領はこのうち供給政策が特に問題になっているとし、「2022年からこれまで供給の崖だ。許認可もとても縮小され着工もとても多く減り、避けられず一種の供給の崖が発生したためこれを埋めるための特段の努力が必要だ」と話した。

続けて「供給政策には現実的な制約要素が多く所要期間も長い。より特別な覚悟を持って全方向的な供給総力戦に出なければならない」とした。

その上で「各種許認可手続きを最大限短縮し、宅地も既存の規制にしばられず、必要ならば法と制度を直してでも破格に確保し供給に出なければならない」と付け加えた。