米国の自動車流通業界が中国車の市場参入を遮断すべきとの声を高めている。すでに高率の関税とコネクテッドカー規制により中国メーカーの参入が事実上閉ざされた状況で最初から法律で永久に封じ込めろという主張だ。

米自動車業界によると、米国際自動車ディーラー協会（AIADA）のマイク・ダロウ会長は最近の声明で、「中国車ブランドが米国市場に参入することを強く反対する。中国自動車メーカーの米国市場進出を永久的に制限する法案通過に向け積極的に活動している」と明らかにした。AIADAは米国で海外自動車ブランドを販売する9400社以上のディーラー企業を代表する。海外ブランドディーラーを代表する団体が特定国のブランドの進出そのものを反対するのは異例だ。

AIADAは中国メーカーが共産主義政権の補助金を基に人為的に価格を低くし、低価格で車を大量に供給して既存ブランドのシェアとディーラーの収益性、米国内雇用を損ねかねないと主張した。実際に協会によると6月の中国ブランドの欧州販売は前年同月より118％増え、シェアも10．9％で過去最高を記録した。

全米自動車ディーラー協会（NADA）も同様の立場だ。NADAのマイク・スタントン最高経営責任者（CEO）は2月、理事陣の約95％が中国自動車メーカーの米国販売を防ぐ政府政策を支持すると明らかにした。

米国は貿易法第301条に基づき中国製電気自動車に100％の追加関税を課し、これと別に輸入自動車に通商拡大法第232条に基づく25％の関税を課している。先月には上院常務委員会が懸念国側の株式や議決権が15％を超える自動車を規制する「コネクテッドカー保安法」を満場一致で通過させた。これに伴い、米国では中国やロシアと連係したコネクテッドカーソフトウエアとメーカーの車を2027年型から販売できなくなった。

中国製自動車は欧米だけでなく韓国市場にも急速に流入している。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、上半期に中国で生産された車は輸入車の41．2％を占め、製造国基準でドイツを抜き1位に上がった。