部下の女性初級将校に性的暴行を加えようとしてけがを負わせた罪に問われた韓国空軍第17戦闘航空団所属の大佐に、懲役5年の判決が確定した。

韓国大法院（最高裁）第2部〔主審・厳相弼（オム・サンピル）大法官〕は12日、軍人等強姦致傷などの罪に問われたA大佐に懲役5年を言い渡し、性暴力治療プログラム40時間の受講と、児童・青少年関連機関および障害者関連機関への7年間の就業制限を命じた原審判決を確定した。

A大佐は2024年10月、自身の官舎で女性初級将校Bさんに性的暴行を加えようとし、全治2週間のけがを負わせたとして拘束起訴された。会食後、タクシーなどでBさんに強制わいせつ行為をした罪にも問われた。

A大佐は犯行の事実はないとして容疑を否認したが、その主張は認められなかった。

一審は「軍人に対する性犯罪は、被害者の性的自己決定権を侵害するだけでなく、健全な兵営文化を損ない、軍の組織と規律を乱して軍紀の確立にも悪影響を及ぼす可能性があるという点で、強く非難されるべきだ」と厳しく指摘した。

A大佐は判決を不服として控訴したが、二審に続き、大法院も同様の判断を示した。

これに先立ち、今回の事件を告発した軍人権センター付設の軍性暴力相談所は、判決後に論評を発表し、「無罪を主張するなどして被害者に継続的な二次加害を行ってきた加害者に公的責任を問う今回の判決を歓迎する」とし、「権力型性犯罪の厳罰と被害者の日常生活の回復に向けた連帯を強く求める」と明らかにした。