米国務省が12日（現地時間）、トランプ米大統領が行政命令を通じて指示した、いわゆる「出生観光」根絶のためのタスクフォース（TF）を発足させたと明らかにした。

国務省は特に「可能なあらゆる手段を総動員する」とし、市民権を得る目的で入国した当事者はもちろん、これを斡旋したり関与したりした組織までも解体すると表明した。韓国をはじめとする外国の遠征出産代行業者まで対象となる可能性がある。

ルビオ国務長官はこの日発表した「出生観光終息TF」の発足に関するファクトシート（説明資料）で「米国市民権の完全性を守り、非移民ビザが合法的かつ本来の目的に限り使用されるようにする」とし「出生観光を防ぐため、あらゆる手段を講じる」と明らかにした。

国務省は国土安全保障省を含む関係機関と情報を共有し、出生観光問題の解決のために非移民ビザ申請者の旅行履歴まで審査する方針だ。

これは、今月6日にトランプ大統領が署名した行政命令の後続措置だ。トランプ大統領は昨年、政権発足の初日に、親の国籍とは関係なく米国領土で生まれれば自動的に米国籍を付与する出生市民権を廃止する内容の行政命令に署名した。しかし米連邦最高裁は「出生市民権は憲法が保障した基本的権利」とし、この行政命令に違憲判決を下した。これを受け、トランプ大統領は遠征出産を徹底的に封じる内容に迂回した新たな行政命令に署名した。

トランプ大統領は、外国人が米国で出産する目的で非移民ビザを使って入国する行為と、それを斡旋する行為のすべてを「遠征出産」と規定した。特に、外交官や企業の駐在員、留学生は米国に滞在中に出産しても、父母の一方が米国籍を持っていない限り出生市民権保障対象から除外される可能性が高い。これも「違憲性」をめぐる論争に発展する可能性を排除できない。

この日、国務省が公開したファクトシートは、出生市民権そのものよりも遠征出産とそれを斡旋する組織の取り締まりに焦点を合わせている。国務省は「出生観光は営利産業に変貌していて、仲介業者は出生観光を収益性の高いビジネスに変えた」とし「これは世界中のあらゆる国が関与している蔓延した慣行」と指摘した。続いて「こうしたネットワークを解体し、すべての関係者に責任を問う措置を取る」と強調した。

国務省は「タスクフォースはすでに関連する600人のビザを取り消す措置を取った」とし、遠征出産の具体的事例も提示しながら典型的な「パターン」だと説明した。

国務省が公開した事例には、カンファレンス出席とショッピングのための旅行目的でビザを取得し、2回にわたって2人の子を出産したケースが含まれていた。ある外国公務員は1週間の公務出張期間中に限り滞在するビザを申請した後、実際には3カ月間滞在して米国で出産した。このほかバカンスの目的地を「オーランド」と記載して申請したものの、実際にはロサンゼルスから入国し、わずか5日後に子どもを出産した外国人のビザも取り消された。

ただ、国務省はこれらのケースで米国で生まれた子に付与された米国市民権の扱いには言及しなかった。海外に拠点を置く遠征出産斡旋組織などに対する具体的な調査方式についても具体的な説明をしなかった。