北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が先月ロシアを訪問した際、両国が製油所の新設、石油製品の調達、大規模な労働者派遣などを含む、広範囲なエネルギー・経済密着協力に合意していたことが分かった。

共同通信は12日、ウクライナ国防省情報総局（HUR）が入手した朝ロ間の合意文書の内容に基づき、このように報じた。

公開された合意案によると、ロシアは北朝鮮に対し、年間最大30万トン規模の航空燃料とディーゼルを生産できる新規製油所の建設を支援することにした。

また、ロシアの石油化学設計企業と北朝鮮の羅先（ラソン）市の「勝利（スンリ）化学工場」が実務グループを構成し、同工場の石油製品の生産能力を年間最大80万トンまで拡大する案を推進することにした。

北朝鮮はその見返りとして今月末までに燃料用の石油製品2万5000トンをロシアに供給する予定だ。

世界的な産油国のロシアが北朝鮮に精製技術や原油を提供して石油製品を調達しようとする背景には、最近のウクライナによる相次ぐドローン攻撃で自国内の製油施設が打撃を受け、燃料供給難に直面している情勢が反映されていると分析される。石油製品の生産リスクを北朝鮮に分散させようという構想だ。

また、ロシアは原油および天然ガスの輸送に向け、北朝鮮の港湾インフラ開発に自国企業を参加させる一方、最大1万4000人の北朝鮮労働者を受け入れ、極東地域の経済特区で軍需品や軍民両用物資の生産に投入することで合意した。

先月行われた崔善姫外相とプーチン大統領の会談当時、両国は具体的な協議内容を明らかにしていなかった。

今回明らかになった製油施設の支援、石油製品の取引、大規模な北朝鮮労働者の派遣といった合意案の大半は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に正面から違反する内容であり、国際社会の論議を呼ぶとみられる。