韓国と米国、日本、オーストラリアなど41カ国は11日（現地時間）、十分な事前通告なしに行われるミサイル発射を非難する共同声明を発表した。先月、太平洋の公海上に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試験発射した中国を念頭に置いたものとみられる。

米国務省によると、41カ国はこの日の声明で「われわれは、すべての関係国に対し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、SLBM、宇宙打ち上げロケット（SLV）の発射に関して、影響を受ける国々に事前通告を行う体制への参加を約束するよう求める」と明らかにした。その上で、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）」に145カ国が参加していることに言及した。

声明に参加した各国はまた、「最近、太平洋地域で行われたミサイル発射試験は、ICBM、SLBM、SLVの発射を通告し、衝突を回避するために大多数の国が採用している標準的な慣行に従っていなかった」とし、「十分な事前通告や詳細な情報なしに、核兵器を搭載可能な弾道ミサイルの試験を実施することは危険であり、近隣の関係国の平和と安全を損なう」と批判した。

声明では特定の国を名指ししていないが、事実上、先月6日に太平洋に向けてSLBMを試験発射した中国を念頭に置いたものとみられる。中国は当時、戦略原子力潜水艦から初めてSLBM1発を発射した。中国国営の環球時報は、同SLBMが中国の第3世代SLBM「巨浪（JL）-3」である可能性が高いと伝えた。中国は、共同声明で参加を呼びかけたHCOCにも加わっていない。

声明はまた、事前通告なしに弾道ミサイルを発射してきた北朝鮮にも警告を発したものと解釈されている。北朝鮮は12日にも東海（トンヘ、日本名・日本海）に向けて弾道ミサイルを発射した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入って11回目となる。

声明参加国は、ミサイル発射を事前通告する時期と提供すべき情報についても明確にした。声明で「すべての国、特に核兵器保有国に対し、ICBM、SLBM、SLVを発射する際には少なくとも24時間前に事前通告するよう求める」とし、「通告には弾道ミサイルまたはSLVのおおまかな種類、発射予定時間帯、発射地域、予定される方向などの情報を含めるべきだ」と求めた。さらに、ミサイルの予想落下地域や着陸地域などの情報も提供すべきだと付け加えた。

中国は反発した。中国の李馳江・軍縮事務大使は「中国はこれまでICBMの発射をわずか3回しか実施していない」とし、「世界でICBMの試験発射回数が最も多い米国に、中国を非難する資格はない」と主張した。