リモート勤務の形で複数の国に偽装就職してきた北朝鮮のIT人材が、米連邦政府機関にも入り込んでいたことが確認された。

11日（現地時間）、米メディア「フェデラル・ニュース・ネットワーク」によると、先月28日にワシントンDCで開かれたカンファレンスで、米連邦捜査局（FBI）のサイバー能力担当副局長、トッド・ヘメン氏は、北朝鮮のリモートIT労働者の問題が政府にも影響を及ぼしているのかとの質問を受け、「先週、連邦政府で働いていた北朝鮮のリモートIT労働者を摘発した」と明らかにした。

ヘメン副局長は「まだ事件の実態を把握している段階だ」とし、「民間部門での割合がはるかに高いが、政府にもある程度影響が及んでいる」と説明した。

ただ、北朝鮮のIT人材がリモート勤務を装って偽装就職した機関がどこなのか、どのような業務を担当していたのかなど、具体的な内容には言及しなかった。

同メディアは、連邦政府に直接雇用されるには広範な身元調査を受けなければならないことから、政府機関向けにリモート勤務する契約職員だった可能性が高いと分析した。

北朝鮮IT人材の偽装就職が米国の公共部門で摘発されたのは、今回が初めてではない。昨年、メリーランド州に住む男は、中国にいる北朝鮮国籍者が米連邦航空局（FAA）のソフトウェア開発契約に参加するのを手助けした罪で、禁錮15カ月を言い渡された。

当時、米司法省は、この男が少なくとも13社の米企業から仕事を受注しており、このうち一部の企業がFAAなど米政府機関と関係していたため、中国から米政府のシステムにアクセスできるようになったと明らかにした。

北朝鮮のIT人材は主に中国に滞在しながら、米国内のブローカーを通じて米企業にリモート勤務で就職しているという。ブローカーが企業から受け取ったノートパソコンを利用し、中国にいながら米国内でリモート勤務しているかのように装う手口などを使う。

これを受け、米国は韓国、日本、英国、オーストラリアなど10カ国とともに先月31日、北朝鮮が核・ミサイル開発の資金調達にIT人材を活用しているとして、注意喚起を発表した。

米議会も対応に乗り出した。米下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のヤング・キム委員長と、民主党のアミ・ベラ筆頭委員は最近、北朝鮮IT人材によるリモート勤務を装った偽装就職を阻止するための法案を提出した。