――韓国のAI政策で惜しまれる点は。

「AI産業の発展と半導体産業の発展を同一視する傾向が大きい。最近のAI産業支援政策の主要内容を見てみると、半導体産業を支援する政策が大部分だ。自動運転車のように新しい技術を思う存分にテストできるよう規制を緩和し、大学の定員や複数専攻など教育制度と労働市場も変えなければならない」

――AIの拡散で青年雇用が厳しくなる状況で定年延長はどのようにすべきか。

「AIの導入で青年層の雇用に困難が大きくなっている。こうした状況で賃金調整なく定年だけ延ばせば衝撃はほとんどを青年層が負担することになる。定年は延長するが高齢労働者の賃金調整を許容し、パートタイムなど多様な方式で仕事ができるように制度を柔軟に運用しなければならない」

最近の不動産問題はまた政権の成否を左右する核心懸案に浮上した。韓国銀行在任時期から高い住宅価格と家計負債による「不動産亡国病」を指摘してきた李前総裁は、不動産問題をどれかひとつの政策で解決できるというアプローチ自体を警戒した。

――不動産と家計負債問題はどのように解決すべきなのか。

「首都圏の不動産価格安定問題は家計負債総量管理、供給拡大、税制改編などどれかひとつの政策だけでは達成するのが困難。首都圏に人口が流入し続けるならば供給を拡大しても住宅価格上昇を防ぐのは難しい。ソウルと競争できる地方拠点都市2～3カ所を集中的に育成しなければならない」

――税制はどのような方向が望ましいのか。

「すでに発生した住宅価格上昇と資産利益は一種の埋没費用と考え、今後どのような制度が市場を安定させるのに役立つのかを考えなければならない。過去にだれがいくら稼いだのか、その利益が公正だったかを考えていけば必要な制度改編を逃しかねない。保有税は高め譲渡税は低くして住宅保有者が家を売りに出せる出口を開く必要がある」

――韓国政府が推進する生産的・包容金融はどのように評価するか。

「銀行が不動産担保貸付にだけ集中せずリスク分析能力を育て先端産業と脆弱階層支援を増やそうという趣旨ならだれが反対できるだろうか。ただ低い利率で多くの貸付をすることが脆弱階層を助ける良い方法なのかは考えてみなければならない。金融を準財政的手段として使う場合、1997年のような金融危機が繰り返されないだろうという保障があるのかも懸念しなければならない」

在任中最も残念だったこととしては、2025年末の急激な為替相場変動時に「個人投資家のせいにしている」と批判されたことを挙げた。韓国人の海外株式投資拡大がウォン安ドル高の主要因だとデータを根拠に説明したが、政策ミスの責任を個人投資家に押しつけているという批判が続いたという。いまはウォン安ドル高の主要因としてこれが挙げられるが、当時は「本当に失言したのか罪悪感も小さくなかった」と回顧した。

――最近の為替相場の動きが過去と違う理由は。

「成長率と金利差のようなマクロ変数は長期傾向を説明する時さらに役立つ。昨年下半期から最近までは金融市場需給要因の影響がもっと大きくなったとみられる」

――国民年金の役割も変わらなければならないのか。

「国民年金の海外投資規模が大きくなり外国為替市場で大口投資家になった。国民年金の決定が為替相場に過度な影響を及ぼさないよう為替ヘッジ拡大、海外投資速度とタイミング調節、ドル調達方式の多元化が必要だ」

総裁からは退いたが、韓国経済の構造的問題に向けられた彼の視線は依然として現在進行形だ。ソウル大学と延世（ヨンセ）大学で関連研究と諮問を継続し、今月からは米ワシントンのピーターソン国際経済研究所非常勤首席研究員として国際問題も見ている。

総裁を離れた後も彼の関心は結局構造改革だ。李前総裁は「これからはもっと長い時計で問題を分析する時間ができた。少子化、青年雇用、高齢者貧困の3つの課題に集中して研究するつもりだ」と話した。彼は「最も必要でありながら政治的費用が大きな問題としては労働市場改革を挙げられる」とした。

前韓国銀行総裁「半導体10年好況は断言できない…半導体錯視警戒しなければ」（1）