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韓国、少子化「深刻」との認識70%に低下…20~30代女性の出産への圧迫感は依然

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.08.12 10:37 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓国国民の10人に7人が少子化を深刻な問題とみているものの、その割合は低下した。一方、子どもを持つべきだという社会的圧力を感じるとの回答は4年連続で半数程度を維持した。

韓国リサーチが公開した「2026子ども・育児認識調査」によると、韓国の少子化を「深刻な問題」とみるとの回答は70%で、昨年(79%)より9ポイント低下した。一方、「問題ではあるが深刻ではない」との回答は15%から22%へ7ポイント増加した。

 
少子化を深刻な問題とみる認識は低下したが、子どもを持つべきだという社会的圧力を感じるとの回答は4年連続で半数前後を維持したことが分かった。

危機感の低下は40代以下の年齢層で目立った。「深刻な問題」との回答は18~29歳が53%、30代が56%、40代が66%で、それぞれ前年比16~19ポイント低下した。一方、50代以上は78~84%で、前年と同様の傾向を示し、大きな変化はなかった。

出産に対する社会的圧力は依然として負担となっていた。「韓国社会には夫婦に子どもを持つことを強いる雰囲気がある」との項目には55%、「子どもを持たないことを否定的にみる」との項目には50%が同意した。いずれの回答も2023年以降、同程度の水準が続いている。

出産への圧力を最も強く感じているのは若い女性層だった。子どもを持つことを強いる雰囲気を感じるとの回答は30代女性が80%、18~29歳女性が76%で、同世代の男性より27~36ポイント高かった。子どもがいないことに対する否定的な視線を感じるとの回答も30代女性が75%、18~29歳女性が70%で、同世代の男性を大きく上回った。

少子化の主な原因としては「子どもの教育費など経済的負担の増加」(48%)が最も多く、住宅費の上昇(43%)、育児にかかる時間とエネルギーの負担(38%)、若年層の雇用不安(34%)が続いた。

韓国リサーチでインターン研究員を務めるアン・ユジン氏は「少子化への危機意識は低下したが、子どもを持つよう求める社会的圧力は変わっていない」とし、「政策の方向も、出産・育児の負担を社会全体で分かち合う方向だった」と説明した。

今回の調査は韓国全国の満18歳以上の成人男女1000人を対象に、2026年4月24日から27日まで実施された。標本誤差は95%信頼水準で最大±3.1ポイント。

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    2026.08.12 10:37
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