韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が任期中の戦時作戦統制権転換を推進する中で、回答者の半数以上が2027～2028年の戦時作戦統制権転換に肯定的という調査結果が出た。その一方で今後3～5年以内に軍備増強を通じ安全保障的自立を達成できるという回答は半分に満たなかった。戦時作戦統制権転換には賛成しながらも独自の防衛能力に対しては慎重な認識がともに現れた形だ。米中覇権競争と自国優先主義拡散の中で戦時作戦統制権など自主国防をめぐる複合的な認識が表れたのだ。

中央日報と東アジア研究院（EAI）が韓国リサーチに依頼し共同で進めたアンケート調査の結果によると、「2027～2028年に戦時作戦統制権を米国から転換されること」に対し52．0％が「肯定的」と答えた。回答者の過半数が今後1～2年以内の戦時作戦統制権転換に拒否感が大きくないということだ。

これに対し「韓国が今後3～5年以内に軍備増強を通じて安全保障的自立を達成できるか」という質問には46．4％が「可能でない」と答えた。「可能だ」という回答は45．9％だった。戦時作戦統制権転換の核心は韓国軍が連合防衛態勢を主導する能力を備えることにある。調査ではこうした転換には賛成しながらも韓国が短期間に独自の防衛能力を備えられるかに対しては評価が分かれた。

戦時作戦統制権転換に肯定的に答えた人たちにその理由を尋ねると、57．8％が「主権国家として当然のこと」と答えた。これに対し「十分な準備ができたと考える」という回答は12．8％だった。軍事的準備水準に対する判断よりは主権と自主国防という当然のことが賛成世論に大きく作用した可能性を示す。

李在明政権も「戦時作戦統制権回復」という表現とともに自主国防を強調している。李大統領は5日の外交・安全保障部署業務報告で「いかなる外部の助けもなくわれわれ自ら守っていく自主国防が最も大きい課題」と明らかにした。5月の第1回未来国防戦略委員会ではすぐに戦時作戦統制権を回復しても「何の問題もない」と話した。

李大統領の発言は、韓米が戦時作戦統制権転換時期と関連し異なる認識を示したころに出てきた。在韓米軍のブランソン司令官は4月の米下院公聴会で戦時作戦統制権転換と関連し「2029年1～3月期までに目標を達成するロードマップを国防総省に提出した」と明らかにした。2028年まででは早いという意味だ。これに対し韓国国防部関係者は「韓米が合意したロードマップとは考えられない」と線を引いた。EAIのソン・ヨル研究委員は「一種のナショナリズムが自主国防側で噴出したとみるべき」と話した。

しかし戦時作戦統制権転換後も韓米連合防衛態勢が必要だという認識は相変わらずだった。転換後も在韓米軍の規模と役割は維持すべきという回答は43．8％だった。戦時作戦統制権早期転換に肯定的に答えた回答者でも31．7％が在韓米軍の規模と役割を維持すべきと答えた。戦時作戦統制権転換と在韓米軍駐留を相反する問題とは見ていないという意味だ。

こうした認識には北朝鮮と中国などに対する高い脅威認識も影響を及ぼしたものとEAIは分析した。中国が韓国に及ぼす脅威水準を尋ねた質問には85．7％が「脅威」と答えた。ソン委員は「回答者の62．4％が韓米同盟を現水準で維持するか強化して韓国の安全保障を守れると答えた。米国は信じられないが代案のない状況で中国を脅威と見る圧倒的な国内世論などが影響を及ぼした」と分析した。

世代別ではいわゆる20代男性の認識が目立った。20代男性の41．0％が戦時作戦統制権早期転換に否定的と答えたが、これは60代男性の47．5％、70代以上男性の49．6％、70代以上女性の51．6％）に次ぐ結果だ。