マグニチュード7．1の大地震にも「シリコンアイランド」は揺らがなかった。

先月の地震で地域の半導体工場が一時稼動を中断した熊本県にソニーグループと台湾TSMCが2029年の量産を目標にイメージセンサー用次世代半導体工場を作る。

日本経済新聞によると、ソニーグループとTSMCはイメージセンサー用次世代半導体を生産する合弁会社を来年3月までに設立することを目標にしている。総投資規模は1兆円で、出資比率はソニーが約60％、TSMCが約40％だ。

投資規模はソニー半導体部門の約4年分の設備投資額に相当する。生産ラインは熊本県合志市にソニーが新たに建設した工場を活用する方針で、日本経済産業省の補助金支援についても協議していると同紙は伝えた。

両社はこれまで、ソニーがイメージセンサーを設計し、演算処理用半導体生産はTSMCに委託する方式で協力してきた。今回は合弁会社を通じてソニーのセンサー設計技術とTSMCの先端工程・量産技術を結合し生産段階まで協力を拡大する。両社はこれを通じまずスマートフォン用高性能カメラセンサー供給を拡大し、中長期的にはロボットと自動運転車が周辺の状況を認識して動きを制御する「フィジカルAI」の分野まで活用範囲を広げる考えだ。

AI拡散で先端半導体需要が急増し設備投資費用も大きくなる中で、両社が投資負担を分担すれば資本効率と収益性を高められるというのが同紙の分析だ。

今回の合弁はイメージセンサー市場の強者であるソニーと世界最大のファウンドリー企業のTSMCがそれぞれの強みを結合する点でも注目される。スマートフォン市場の成長が鈍化する中でソニーは車やロボットなど新たなセンサー需要先を確保する必要があり、TSMCもやはりAI拡散で増える多様な半導体需要に対応する生産基盤を広げることができ双方の利害関係が一致したと分析される。

一方、今回の投資は地震後も熊本に向けた半導体企業の投資熱気が冷めていないことを示している。熊本は半導体生産に必要な水資源が豊富で、安い電力を確保しやすい点が強みに選ばれる。

TSMCは2024年に熊本第1工場を稼動したのに続き、第2工場建設も推進している。ソニーも熊本をイメージセンサー事業の核心拠点としている。