中国のロボット企業が上半期に世界のヒューマノイドロボット出荷台数の97％以上を占め、米国の競合企業を大きくリードしていたことがわかった。ヒューマノイドロボット市場で中国企業の影響力が急速に拡大していると分析される。

ブルームバーグは10日、市場調査会社スマート・アナリティクス・グローバル（SAG）のデータとして、上半期の世界のヒューマノイドロボット出荷台数が約1万9100台と集計されたと報道した。前年同期の出荷台数5100台と比較すると3倍以上増加した規模だ。

企業別では上海に本社を置いたアジボットが8400台で全体の44％を占め1位となった。

昨年トップだったユニツリー・ロボティクスは5900台で31％のシェアを記録した。

楽聚ロボティクスと衆擎ロボティクスなど他の中国企業もそれぞれシェア20％以上を占めたことがわかった。これに対しテスラとフィギュアAI、アジリティー・ロボティクスなど米国企業のシェアはすべて合わせても3％に満たなかった。

SAGは今年世界のヒューマノイドロボット出荷台数が6万台に達し、2030年には50万台まで増えると予想した。

◇中国は商用化で速度戦…産業・商業用の割合70％

中国は中央政府と地方政府レベルの政策支援と投資を前面に出してヒューマノイドロボットの商用化を積極的に推進している。

先月上海で開かれた世界人工知能大会（WAIC）でも数十社のロボット企業が新製品と関連技術を公開した。企業は手の動作の精巧さと移動速度だけでなく、作業実行能力を高めた製品を大挙公開した。

最近では単純な試演や研究開発を超え、実際の産業・商業現場に投入されるヒューマノイドロボットも急速に増加している。

SAG創業者で主席研究員のリンダ・スイ氏は「産業・商業用に出荷された製品が全体の70％以上を占め、1年前の約50％から割合が大きく上昇した」と話した。

◇米国の規制は変数…ユニツリーのIPOに投資家集まる

ただ米国が中国製ロボットに対する規制を強化しており、中国企業の海外市場拡大には変数になりそうだ。

米国は先月末に国家安全保障と核心人工知能（AI）インフラのサイバーセキュリティリスクを理由に中国製新規ヒューマノイド・四足歩行ロボットと一部関連部品の輸入を禁止した。

スイ氏も規制の不確実性と地政学的リスクが今後のヒューマノイドロボット産業の成長方向に影響を及ぼしかねないと予想する。

一方、中国ロボット企業で初めて本土の証券市場で企業公開（IPO）に出たユニツリーはこの日公募株の申し込みを進めた。投資家が集まりオンライン申し込みの最終当選確率は0．018％まで落ちた。

ユニツリーは最近公募価格を1株当たり150．8元で確定した。これを通じ61億元（約1430億円）を調達する予定だ。公募価格を基準とした企業価値は610億元水準となる。