◇イラン、「海峡閉鎖」で圧力…「オマーンとの交渉は開放とは別物」

イランはトランプ大統領の要求に、むしろ強硬論で対抗した。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官はこの日、「オマーンとの海峡の海上輸送に関する合意は、安全な船舶通行のための航路に関する合意」とし、「これはホルムズ海峡再開放をめぐる協議とは別物だ」と明らかにした。

バガイ報道官は続けて「海峡閉鎖は米国が海上封鎖解除を含む（イランの）要求に同意するまで維持される」とし、米国が自国の要求を先に受け入れるまでホルムズ海峡に対する事実上の「人質作戦」を続ける意向を明確にした。

同時にイランのマスード・ペゼシュキアン大統領はこの日、隠遁中のイランの新しい最高指導者アヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ師と7時間にわたり面談したとし、「彼の健康状態は非常に良好で、さまざまな指針を示した」と主張した。まだ公式の場に姿を現していないモジタバ師の健在ぶりを誇示し、イランの世論を結集させようとする狙いではないかとみられる。

ペゼシュキアン大統領は「最高指導者が示した最も重要な助言は『団結と結束の維持』だった」とし、「われわれはいかなる対立も避けなければならず、団結と結束を損なおうとするいかなる言動も慎まなければならない」と強調した。

CNNはこれについて「イランのこうした対応は、ホルムズ海峡を掌握することで世界のエネルギー価格を引き上げ、トランプ大統領に圧力をかける方法が、米国との交渉で最も効果的なテコになるとみていることを意味する」と指摘した。

◇原油価格に非常事態のトランプ氏…「ジョーンズ法」猶予延長

トランプ大統領はこの日の大統領令署名式でホルムズ海峡について質問を受けると、「海峡を統制している唯一の主体は米海軍」とし、「現在は（海峡が）開放されている状態」と主張した。その一方で「イランが問題を起こす可能性はある」とし、イランによる封鎖への負担感も示した。

トランプ大統領は大統領令に先立ち、米国内の港湾間の輸送権を米国製船舶に制限する内容の「ジョーンズ法」の適用猶予期間を90日間追加延長した。同法は第1次世界大戦後の1920年、米国の造船業を保護するために制定され、100年以上維持されてきた。

歴代大統領は自然災害など一時的な理由で個別の航海について短期間ジョーンズ法を免除したことはあるが、現在のように広範囲にわたり長期間、法律の適用を猶予したことはない。一方、トランプ大統領はイラン戦争による原油価格上昇圧力に直面すると、開戦直後の3月18日に同法の適用を60日間猶予し、4月末には90日間再延長した。

トランプ大統領がこの日3回目の延長措置を発表したことで、ジョーンズ法の適用猶予期間は11月の中間選挙直後までの8カ月間に延びることになる。終了時点を選挙直後に設定したこと自体が、選挙を控えて原油高が負担となっていることを認めたものとの見方が出ている。

米国の造船業を保護するため100年前に制定されたジョーンズ法については、一部から米国造船業界の競争力をむしろ低下させたとの指摘を受けてきた。一方、米海運・造船業界とこれらが位置する地域の政治家はジョーンズ法の廃止に反対している。実際、マイク・ジョンソン米下院議長とスティーブ・スカリス院内総務ら共和党下院議員は先月、ジョーンズ法の猶予を延長すべきではないと求める書簡をトランプ大統領に送った。ジョンソン議長とスカリス院内総務の選挙区は、米海運業の中心地であるルイジアナ州だ。

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