記録的な猛暑と干ばつが続く中、フランス国土の約70％で水の使用制限措置が実施されていると、フランス政府が10日（現地時間）明らかにした。



AFP通信によると、首都パリを含む広い地域に水使用警報が出され、一部地域では最高レベルの干ばつ危機段階に入った。

フランス環境移行省はこの日、「深刻な干ばつに見舞われる中、気候変動の影響により水資源への圧力が高まり続けている」とし、「国土の約70％が水の使用制限措置の対象となっている」と明らかにした。

首都パリを含むフランス本土の大部分には、少なくとも第1段階に当たる水使用警報が前日に出された。全国（海外領土を含む）101県のうち67県には、最高レベルの危機警報が発令された。

最高レベルの危機警報が出された地域では、医療や民間防衛、飲料水の供給、衛生など必要不可欠な用途を除き、水の使用が制限される。

それより低い段階の警報では、庭や緑地への水やり、プールへの給水、洗車、農業用水の使用などが制限の対象となる。

◇地下水も低水準…飲料水源の3分の2で水位が平年下回る

干ばつの影響は、フランスの主要な飲料水源である地下水にも顕著に表れている。

フランス地質鉱物研究所はこの日、フランスの飲料水の大部分を供給する帯水層（地下水層）の約3分の2で、水位が平年を下回っていると明らかにした。

同研究所は、夏季に地下水が減少するのは一般的な現象だが、今年は7月の降水量不足と農業・観光部門での水使用の増加が重なり、減少幅が特に大きくなったと説明した。

フランス気象局によると、先月は観測史上最も暑い7月となった。降水量は平年より約70％少なく、観測史上3番目に乾燥した7月となった。

環境移行省は、干ばつへの対応策を協議するため、12日に危機対策会議を開く予定だ。