韓国の石油化学業界が「三重苦」に陥った。中国発の供給過剰にともなう大規模事業再編、ホルムズ海峡封鎖の余波による原料需給の不確実性に最近の検察捜査まで重なってだ。業界では「踏んだり蹴ったりだ」というため息まで出ている。

石油化学業界によると、ソウル中央地検は5日、ポリ塩化ビニール（PVC）と可塑剤、苛性ソーダなど8品目の石油化学製品価格を数年間談合してきた容疑でハンファソリューション、LG化学、愛敬ケミカルなど7社の事務所と関係先を家宅捜索した。

公正取引委員会も5月に関連企業を対象に現場調査を始めた。韓国の石油化学業界は中国製の低価格製品に押され政府支援の下で大規模な事業再編を推進中だが、談合捜査という不確実性が加わった形だ。

業界関係者は「石油化学業況が長期間低迷しており中国製の代替材まであふれる状況で実際に談合がどれだけ可能だったかはあやしい側面がある。そうでなくても構造調整に捜査まで受けているだけに業界が萎縮するほかない。石油化学が厳しいことはみんな知っているに、死ねと言わんばかりに不運が続いている」と話した。

◇4－6月期の黒字にも笑えない石油化学業界

ハンファソリューションとロッテケミカルなど一部石油化学企業は1－3月期に続き4－6月期も黒字を出した。だが業界ではこれを遅延効果による錯視と見るのが大半の意見だ。ナフサなどの原料を米国とイランの戦争が起きる前に安く買っておいたが、戦争開始後に石油化学製品の国際価格が急騰しマージンが一時的に大きく増えたのだ。

実際に金融情報会社Fnガイドによると、ハンファソリューションは営業利益が4－6月期の3065億ウォンから7－9月期には1915億ウォンに、LG化学は5996億ウォンから2233億ウォンに大幅に減る見通しだ。ロッテケミカルは7－9月期に赤字に転落し10－12月期まで続くと予想される。

業界関係者は「原料であるナフサ価格と製品であるエチレン販売価格の差が1トン当たり250ドル程度にならなくては利益を残せない。戦争直後にこの格差が500ドルまで広がったが最近では100ドル台と大幅に減った」と話した。戦争開始後に高い価格で確保した原材料が本格的に工程に投入されれば下半期の収益性は悪化する可能性が高いという話だ。実際にナフサ価格は1月の1バレル＝62．74ドルから6月には106．86ドルと約70％走上昇した。

ホルムズ海峡をめぐる不確実性は数カ月にわたり続いている。中東からのナフサ調達が難しくなると韓国企業は米国やインドなど中東以外からの原料の割合を増やしたが、運送期間が長くなり費用負担が大きくなった。特に石油化学製品価格は国際相場に沿って形成されるだけに原料費が上がったからとこれをすぐには製品価格に転嫁しにくい点も負担だ。

中国発の供給過剰という根本問題も相変わらずだ。韓国石油化学企業の最大顧客だった中国が大規模増設に出て自給率を高めると韓国製品の輸出の道は狭まり、2022年を基点に供給過剰も深刻化した。これに対し政府主導で主要企業がナフサ分解設備（NCC）の統廃合など構造調整プロジェクトを進行中だ。業界関係者は「中国の大規模設備増設が2027年まで続く予定。その時までは供給過剰局面を耐え忍ぶほかない」と話す。