ネイバー（NAVER）が人工知能（AI）サービスの成長に支えられ、4－6月期に過去最大の四半期売上高を記録した。ただ、AIインフラ投資などの影響で営業利益は小幅に減少した。

7日、ネイバーは4－6月期の業績発表で、同期の売上高が前年同期比16．2％増の3兆3888億ウォン（約3779億円）を記録したと明らかにした。四半期ベースで過去最大の売上高だ。事業部門別に見ると、広告とコマースを含むネイバープラットフォームの売上高は前年比12．3％増の1兆9022億ウォンだった。このうち大部分を占める広告売上高が前年同期比7．5％増加した。特に7月末にリリースしたAI検索サービス「AIブリーフィング」を通じて表示された広告が、従来の検索広告に比べて高いクリック率と購入転換率を記録し、売上高成長への寄与度の60％以上を占めたと明らかにした。崔秀妍（チェ・スヨン）代表はこの日の業績発表後のカンファレンスコールで「生成AIがネイバーの新たな広告収益源として定着し始めた」と話した。

ショッピングアプリ「ネイバープラスストア」の取引額は前年比35％以上増加し、メンバーシップ顧客も増えたことで、サービス売上高も前年比31．3％増加した。ネイバーは10月からメンバーシップ専用の返品センターサービスを開始して迅速な返品を支援し、専用の早朝配送を導入する予定だと明らかにした。利用者の検索意図と購入・予約の文脈を把握して関連サービスにつなげる「実行型AI」の「AIタブ」も、リリースから1カ月半で月間アクティブユーザー数1000万人を突破したというのがネイバー側の説明だ。

ネイバーペイ（Nペイ）など金融プラットフォームの売上高は前年比16％増の4707億ウォンを記録した。Nペイの決済額が前年比21％増加し、好業績を牽引（けんいん）した。このほか、昨年買収したスペインの中古取引プラットフォーム「Wallapop（ワラポップ）」などC2C（個人間取引）事業の成長により、グローバル挑戦領域も前年比24．4％増の1兆159億ウォンの売上高を記録した。

ただ、AIインフラ投資やワールドカップ（W杯）などのコンテンツ放映権購入などの影響で、営業利益（5203億ウォン）は前年比で小幅（0．2％）に減少した。特にインフラ費用が11．2％増加した。

ネイバーはエヌビディア（NVIDIA）と協力して進めているAIデータセンター「AIファクトリー」事業に関連し、「2027年上半期の55メガワットを皮切りに売上高が発生する」と明らかにした。崔代表は「来年末に100メガワット、2028年に200メガワットへと段階的に拡張した後、最終的にはギガワット級のインフラ構築が目標」と話した。続いてネイバーのAIデータセンター「閣 世宗」の増設計画を具体的に明らかにし、「1ギガワットに拡張する段階では、建物の拡張を含め、グリーンフィールド方式による自社データセンター構築戦略も並行して進める計画」と話した。

崔代表はデータセンターの需要先や画像処理装置（GPU）の確保、資本調達費用、技術変化の速度など、予想される事業リスクについて一つ一つ反論した。崔代表は「国内需要はすでに予測しており、グローバルAIコンピューティング市場全体、特に『ソブリンAI』の需要があるグローバル市場が今後、AIファクトリー事業成長の本流」と話した。また海外事業に関連し、「中東とは現在、データセンター構築およびクラウドの仕様に関するパートナーシップについて非常に具体的な協議を進めている」と明らかにした。

一方、ネイバーはこの日、株主価値の向上などのため、発行済み株式総数の3．1％に当たる1兆ウォン相当の自社株（490万1094株）を3日に消却したと伝えた。