中国が円防衛に向けた米国と日本の共同介入に懐疑的な見方を示しているとの韓国銀行（中央銀行）の報告書が公表された。

6日、韓国銀行北京事務所が発表した「米日当局による外国為替市場への共同介入に対する中国現地の評価」によると、中国の国営メディアや専門家らは、今回の措置について、米国が自国の利益を優先する姿勢に基づく協調対応だとの見方を示した。

日本が円買い介入のため保有する米国債を大量に売却した場合、米国債価格が下落し、金利が上昇して米国の金融市場が混乱する可能性を防ぐための動きだ、というのが中国側の見方だ。

中国では、共同介入に伴う実質的なコストや副作用が、日本側に一方的に転嫁される可能性が高いとみている。円高を誘導すれば、日本の輸出企業の収益性が悪化し、景気回復の鈍化は避けられないとの理由からだ。

また、日本が円安を理由に対米投資を遅らせることを防ぐ意図があるとすれば、今回の措置は今後、日本の対米投資に圧力をかける手段として作用する可能性があると分析した。

中国は、今回の共同介入について、短期的には投機筋を抑制する効果は期待できるものの、円安基調を根本的に転換するには力不足だと判断した。

その根拠として、米国（3．5～3．75％）と日本（1％）の政策金利の差や、10年物国債利回りの差（約1．95ポイント）が依然として大きく、円売り圧力が続く点を挙げた。

さらに、日本政府による積極財政政策や減税の推進により、財政健全性への懸念が高まり、構造的な円安要因となっていると付け加えた。