ドナルド・トランプ米政府から4日（現地時間）、イランとのホルムズ海峡開放に関する合意が近くまとまるとの見方が相次いだ。

マルコ・ルビオ国務長官はこの日、パラグアイのペドロ・アリアナ副大統領との「戦略的民生用原子力協力了解覚書（MOU）」締結式で記者団に対し、「（イランとの）協議は進展しているが、まだ最終合意には至っていない。近く合意が成立することを期待している」と述べた。

◇米国務長官「船舶の安全確保策を協議中」

ホワイトハウスの国家安全保障担当大統領補佐官を兼務するルビオ長官は、協議は大きく二つの軸で進められていると説明した。「一つ目はイランの核野望に関する『ビッグディール』であり、イランの非核化が究極的な交渉（目標）」と述べた。

続けて「当面の協議は（ホルムズ）海峡の問題だ」とした上で、「現在、海峡は開放されているが、非核化に関する長期的な協議を進める間、短期的には海峡を通過するより多くの船舶が安全に航行できる方策について、オマーンとイランの間で、米国も参加する対話と協議が進められている」と説明した。

これは、ドナルド・トランプ大統領が前日、イランとの協議は大きく進展しており、まずホルムズ海峡の開放を扱い、その後、第2段階としてイランの非核化を長期的に協議するとの考えを示したことと軌を一にするものだ。

◇米財務長官「近く海峡開放で合意する見通し」

スコット・ベッセント財務長官はさらに踏み込み、近く合意に至る可能性があるとの見通しを示した。ベッセント長官はこの日、CNBCとのインタビューで、「先週、トランプ大統領はイランに対し、第2次世界大戦以降、最大級の軍事作戦となり得る措置を取ると警告した」とし、「その結果、現在イランとの協議が進められている」と説明した。

さらに、「私の考えでは、4日か5日には（ホルムズ）海峡を開放し、この紛争をより正常な局面へと導く合意が成立する可能性がある」と述べた。また、「海峡が完全に開放され、誰もが自由に通航できるようになるのか」との質問に対しては、「自由に通航できるようになる」と答え、「エネルギー価格も再び安定し、これは世界全体にとって肯定的なことになるだろう」と語った。

◇イラン「オマーンとのホルムズ海峡の航路協議は肯定的」

オマーンとの協議状況については、イラン側も前向きに評価した。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官はこの日、国営IRIB放送とのインタビューで、「ホルムズ海峡を挟む両沿岸国の間で協議を続けている」とした上で、「この海域を航行する船舶のための安全な航路を設定することに重点を置いている」と説明した。

バガイ報道官はまた、「その航路は、イランとオマーン両国の主権上の権利と国家安全保障上の考慮事項をいずれも反映したものになる」と述べ、「これまで行われた両国間の協議は、技術面、政治面の双方で前向きな成果を上げている」と語った。