日本政府は、高市早苗内閣発足後、初めて発刊した防衛白書で、北朝鮮・中国・ロシアの軍事的な密着を東アジアの安全保障に対する重大な脅威と位置付け、「ウクライナ戦争のような事態が東アジアでも起こり得る」と警告した。また、独島（トクド、日本名・竹島）については、日本固有の領土だとするゴリ押し主張を22年連続で繰り返した。

日本政府が4日の国務会議で採択した「2026年版防衛白書」は、中国の対外政策と軍事動向について、「わが国と国際社会の深刻な懸念事項であるとともに、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。白書は、中国が国防費を急速に増やし、「軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と評価した。また、中国軍が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺を含む東シナ海や太平洋で活動を拡大し、台湾に対する軍事的圧力を強めていることにも言及した。

特に強調したのは、朝中ロの軍事的連携強化だ。国際的な安全保障環境を不安定化させる要因として挙げ、力による一方的な現状変更の試みに備える必要があると訴えた。

一方、日本は白書で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記述した。日本が防衛白書で独島の領有権を主張したのは、2005年以降22年連続となる。その一方で、韓国については「国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」と評価した。

韓国外交部（外務省）は直ちに報道官名義の論評を発表し、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国固有の領土だ」とし、日本の主張を直ちに撤回するよう求めた。また、駐韓日本大使館の総括公使である中津和夫氏を召致し、抗議の意思を伝えた。