韓国で、検事の直接捜査権と補完捜査権を全面的に廃止する刑事訴訟法改正案が4日、国務会議を通過した。

韓国政府はこの日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で国務会議を開き、先月31日に国会本会議を通過した刑事訴訟法の一部改正案を審議・議決した。

改正案には、検事による事件の認知など直接捜査権や、送致事件に対する補完捜査権の法的根拠を削除する内容が盛り込まれた。ただし、検事は司法警察官に補完捜査を求めることができ、その場合、警察は最大2カ月以内に補完捜査を終えなければならない。

また、裁判所が重大な違法捜査や、訴追裁量権の著しい逸脱などを理由に、公訴棄却の判決を下せるようにする内容も盛り込まれた。

強制捜査の過程での映像録画や、告訴人・被害者の異議申立権の拡大など、被害者保護のための措置も含まれた。

新たな刑事訴訟法が施行されれば、捜査の主体は警察に一本化され、検事は公訴の提起と維持のみを担当することになり、韓国の刑事司法制度は約70年ぶりに全面的な転換を迎える。

法案処理を主導してきた与党・共に民主党は、これを捜査と起訴の分離原則を確立する「検察改革の完成」だとして歓迎している。

一方、最大野党・国民の力をはじめとする保守系野党は、犯罪被害者保護の後退などを理由に「改悪」だと批判し、李大統領に再議要求権（拒否権）の行使を求めてきた。