日本の自動車業界が世界的販売不振と地震による生産支障まで二重苦に陥っている。

ロイター通信によると、自動車販売世界1位のトヨタの4－6月期営業利益コンセンサス（証券会社平均見通し）は前年同期より5％減少した70億4000万ドル（約1兆1066億円）と集計された。この場合5四半期連続の営業利益減少だ。

見通しによると、中国・中東市場で約30％、オセアニア市場では約16％が減少するなど世界販売台数が全般的に減少した。ここに中東情勢悪化により供給網費用が上昇し収益性を悪化させた。さらに大きな問題は熊本県で発生した地震により生産支障が続いているということだ。

日本メディアによると、トヨタ、日産、三菱、ダイハツなどは先月31日に一部工場の稼動を追加で中断した。

対米輸出が多いトヨタのスポーツ用多目的車（SUV）「4ランナー」をはじめ、インフィニティ「QX80」、レクサス「NX」、日産「ローグ・クロスオーバー」などの生産への影響が避けられない見通しだ。稼動再開時期は未定で、支障規模は1万台を超えるものとみられる。

こうした中、現代自動車・起亜は米国で7月としては過去最多販売を記録した。両社の先月の販売台数は前年同期より3％増えた61万6491台と集計された。米国販売台数は1年前より5％増加した16万5284台で、ハイブリッドカーの販売が50％以上増え業績を牽引した。

業界関係者は「現代自動車グループは米国での生産と、ハイブリッド・SUVのラインナップ強化で対応力を高めてきた。日本車の生産影響が長期化すれば現代自動車・起亜が米国市場で代替需要を吸収する可能性が大きい」と話している。