米国と日本が円安の進行を食い止めるため、28年ぶりに共同戦線を張った。



3日、海外メディアなどによると、米国政府と日本政府は先月31日に円買いの協調介入を実施したことを確認し、追加介入の可能性も排除しなかった。日米が共同で外国為替市場介入を行ったのは、2011年の東日本大震災直後に主要7カ国（G7）が協調介入して以来15年ぶりとなる。ただ、当時は円高を抑えるために円を売ってドルを買ったのに対し、今回は円安を食い止めるために共同で円を買い支えた。円相場は一時1ドル＝164円に迫り、約40年ぶりの円安水準となった。円安阻止を目的とした日米共同の円買い介入は1998年以来28年ぶりとなる。

スコット・ベッセント米財務長官は2日（現地時間）、X（旧ツイッター）で、「無秩序な円相場の変動に対応するため」と説明した。ドナルド・トランプ米大統領も今回の措置について「友情の証」と表現した。片山さつき財務相は3日の声明で、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」とし、「米国財務省との緊密なコミュニケーションを維持している。我々は今後、更なる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」と強調した。

日本のメディアは、先月30日の日本側の介入規模を6兆～8兆5000億円と推計した。米国はニューヨーク連邦準備銀行を通じて参加したと伝えられているが、その規模は公表されていない。先月31日にキャンプデービッドで開かれた閣議で確認されたベッセント長官のメモには、「JPY（円）買い50億～100億ドル（約7860億～1兆5700億円）」と記されていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、これを介入の意思を事前に示したシグナルと分析した。日本政府が協調介入を正式に発表した後、東京外国為替市場では円高が進み、円相場は午後3時30分時点で1ドル＝156．66円を付けた。

市場では、米国による直接介入は円相場よりも米国債市場を守ることが目的との見方が出ている。日本が介入を続けるには米国債を売却してドル資金を確保する必要があり、日本国債の金利が上昇し、対ドルの円相場も上昇すれば、年金基金や生命保険会社などが海外債券の保有比率を引き下げる可能性も高まる。政府による売却と民間資金の国内回帰が重なれば、米国債需要の減少や長期金利の上昇につながりかねない。片山財務相が「保有する米国債を担保に、米連邦準備制度理事会（FRB）の外国・国際通貨当局向けレポ制度（FIMAレポ）を活用してドルを調達する」と明らかにしたのも、こうした背景がある。

韓国・iM証券のパク・サンヒョン研究員は、「日本国債の金利が上昇し、対ドルの円相場も上昇すれば、日本の機関投資家には米国資産に投資する魅力が薄れる」とし、「米国は『第2のトラス・ショック』を未然に防ぐため協調介入に踏み切った」と分析した。トラス・ショックとは、2022年に英国政府の大型減税案を受けて国債金利が急騰した事態を指す。

一方で、大規模な円キャリートレードの巻き戻しが起きる可能性は高くないとの見方も出ている。外国為替市場関係者は「円高が長期的なトレンドになると予想する見方は多くなく、一部で巻き戻しがあっても大きな影響は限定的だろう」と話した。米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス研究員は、「円安の根本原因は過剰債務にあるため、為替介入の効果は一時的なものにとどまる」と指摘した。

さらに、韓国の外国為替当局も先月30日夜、日米の協調介入に加わったことが分かり、韓米日3カ国がウォンと円の防衛に向けて事実上前例のない協調を行ったとの見方が出ている。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「短期的には対ドルのウォン相場の一段安の要因になる」と述べた。