韓国ソウル地域の出生数が26カ月連続で増加した。ソウル市は3日、「国家データ処が先月29日に発表した『2026年5月人口動向』によると、今年5月のソウルの出生数（4227人）は前年同月比17．7％増加した」と発表した。これにより、ソウル市では2024年4月から今年5月まで26カ月連続で出生数が増加した。

◇ソウル市、出生数統計の分析結果を発表

年間累計で見ても、今年のソウルの出生数は前年を上回っている。1～5月の累計出生数は前年同期比18％増加した。ソウル市は、妊娠・出産・育児支援を強化する「誕生応援ソウルプロジェクト」を推進している。妊婦交通費とソウル型産後ケア費用は、今年3月から支援額を拡大した。ソウル型キッズカフェは現在232カ所で運営されており、累計利用児童数は218万人を超えた。

出産を計画している新婚夫婦や結婚を控えた新婚夫婦の住居安定を支援するため、「ミリネチプ〔長期伝貰（チョンセ）住宅2〕」政策も導入した。ミリネチプは、子どもを産むほど居住期間を延長し、将来的には優先購入請求権を通じて持ち家取得の機会も提供する少子化対策だ。また、住居空間に保育・育児・遊びなどの子育て支援機能を組み合わせた少子化対応住宅モデル「アイサランホーム（子育て親和住宅）」についても供給を拡大している。

こうした施策の背景には、住宅問題が出産の可否に直接影響する要因になっているとの判断がある。国土研究院の「少子化の原因診断と不動産政策の方向に関する研究」によると、第1子の出産に影響を与える要因のうち、最も影響が大きいのは「（高い）住宅価格」（30．4％）だった。

◇「ソウルアイ共感トーク」開催

出生の先行指標とされる婚姻件数の増加率も、同期間に11．1％増加した。全国17の市・道の中で最も高い増加率だ。ソウル市の関係者は「結婚が増え、それが新たな命の誕生へとつながる好循環がソウルではっきりと表れている」と説明した。

婚姻率を高めるため、ソウル市は公共・民間施設61カ所を「より美しい結婚式場」に指定し、結婚式を準備する予備新婚夫婦に貸し出している。6月末時点の予約件数は557件となっている。

少子化時代に出生率のさらなる底上げを図るため、ソウル市は妊娠・出産・育児の当事者の声を政策に反映する場も設けた。ソウル市はこの日午前、ソウル市庁ソウルギャラリーで、妊婦や乳幼児を育てる養育者ら約100人を対象に「ソウルアイ共感トーク」を開催する。

イベントのテーマは「子どもと出会い、育てるすべての瞬間」。妊娠・出産の過程で印象に残った出来事や、家族に伝えたい話などを互いに語り合う場となる。

ソウル型キッズカフェや孫育児手当など、ソウル市の少子化対策を実際に利用した養育者は、この場で利用経験を基にソウル市へ改善案を提案する。イベント終了後には、HD幸福研究所のチェ・ソンエ所長が「完璧な親より幸せな親」をテーマに講演を行う。

ソウル市女性家族室の馬採淑（マ・チェスク）室長は「共感トークで寄せられた妊娠・出産・育児の経験や意見を基に、市民が実感できる少子化対策を推進し、子どもを産み育てやすいソウルをつくっていきたい」と述べた。