25日から7日に。

熊本県のソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが地震でストップしていた一部生産工程を再稼働するまでにかかった時間は10年で大幅に短縮された。ソニーは2016年の熊本地震では発生25日後の5月9日から測定工程を段階的に再開したが、今回は地震発生から7日ぶりの今月4日から再開する方針だ。

先月28日にマグニチュード（M）7．1の地震で熊本県の一部で日本の気象庁基準で最大震度7の揺れが観測された時には供給網の長期まひの懸念が出ていたが、主要工場は相次いで再稼働日程を出している。

日本経済新聞は1日、熊本を中心にした「シリコンアイランド」の生産支障が予想より早く解消されていると報道した。九州は豊富な地下水を基にソニー、TSMC、ルネサスエレクトロニクス、三菱電機などの生産施設が密集し「シリコンアイランド」と呼ばれる。

ソニーが速やかに生産再開に出られたのはクリーンルームと主要生産設備が深刻な被害を受けなかったためだ。このため2016年には正常化まで3カ月以上かかったが、今回は今月中旬にも地震前の稼動水準を回復できるとみている。

他の企業も再稼動を急いでいる。三菱電機は先月30日から合志市と菊池市の電力半導体工場設備を順次再開している。同社は建物に大きな損傷がなく、クリーンルームも再稼働したと明らかにした。ルネサスは錦工場を先月29日から再開し、31日には地震前の生産水準を回復した。

自動車用マイクロコントローラーを作る川尻工場は5日から段階的に生産を再開した後、3週間以内に地震前の水準に回復する計画だ。東京エレクトロン九州も建物と設備に大きな被害がないことが確認され、3日から生産・開発拠点を再稼働する。

早期復旧にはこの10年間の備えも影響を及ぼした。ソニーグループの堀井直也経営企画管理担当役員は先月31日の決算説明会で、この10年間に建物と生産設備の耐震強化を推進し、社内だけでなくパートナー企業とも日頃から相談して準備してきたと説明した。この席で陶琳CFOは最大の理由として「被害の程度が違う」としながらも、2016年からいかに速やかに再稼働するか経験を蓄積したことも役立ったと明らかにした

したがって損失規模も10年前より大きく減る見通しだ。2016年にソニーの半導体事業が負った物的損失と生産支障にともなう機会損失は保険金を除いても280億円に達した。これに対し、陶CFOは「半導体事業の年間業績を大きく変動させるほどの影響はないだろう」と予想した。三菱電機も、この10年間に対策を推進した結果被害は前回より少ないだろうと明らかにしたと日経は伝えた。三菱電機は2016年の地震後に新築建物に免震構造を採択するなど対策を強化したという。

世界最大ファウンドリー企業TSMCの日本子会社JASMは稼動を段階的に再開しながらも完全正常化には慎重な姿勢だ。熊本第1工場は電力と用水、安全には問題がないことが確認されたが、精密製造装置の検査と再調整に時間がかかっているという。完全正常化の時期は明らかにしなかった。

工場復旧と違い住民の日常はまだ正常化していない。今回の地震で熊本県では38人が死亡するなど人的被害は143人と集計された。住宅3649軒が損壊し6万9400世帯で水道水供給が途絶えた。218カ所の避難所では9045人が生活している。

ただ2016年の地震よりは少ない規模だ。当時死亡者は275人、負傷者は2739人、住宅19万8385軒が損壊した。7人が死亡したイオンモール熊本の救助活動は1日に終了した。高市早苗首相は3日に熊本を訪問することを検討中だ。

一方、5日に開幕する高校野球では熊本県代表の有明高校に関心が集まっている。

有明高校は野球部創立30年で甲子園出場を決めた。選手団は地震で九州新幹線の一部区間が運休したことから博多駅までバス移動した後新幹線に乗り換え、先月30日に大阪府堺市の宿舎に到着した。

同校野球部の実田聡志主将は10年前にも地震を体験している。2016年の地震では自宅が半壊し、割れた窓から脱出して長く仮設住宅で暮らしたという。実田主将は「野球ができることに改めて感謝し、被災された方々のためにも、しっかり勇気を届けられるようにしたい」と話した。

有明高校とは7日に京都代表の立命館宇治高校と対戦する。