2019年に北朝鮮の海岸に秘密裏に浸透した米海軍特殊部隊ネイビーシールズ（SEAL Team 6）が任務遂行中に民間人を射殺して撤収したという極秘作戦を報じたニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者に対し、米司法省が取材源の公開を求める召喚状を発付していた事実が明らかになった。

第2次トランプ政権が機密流出捜査を拡大しながらジャーナリストを相手にした圧力も強まっているという指摘が出ている。

1日（現地時間）のNYTによると、米司法省は2月、NYTのフリーランサー記者マシュー・コール氏に連邦大陪審への出席を求める召喚状を発付した。捜査当局はコール記者が昨年9月に報道した2019年の対北朝鮮秘密作戦の記事に関連し、約2年間の取材記録と取材源接触内訳、対話内容などに関する証言を要求したと伝えられた。FBI要員はニューヨークの自宅を訪問して召喚状を伝達しようとしたが、コール記者が留守中で、結局、弁護人を通じて伝達した。

問題になった記事は、第1次トランプ政権当時の2019年初め、米海軍最精鋭特殊部隊ネイビーシールズのチーム6の「レッド大隊（Red Squadron）」が北朝鮮の海岸に極秘浸透した作戦を扱った。

報道によると、特殊部隊は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の通信を盗聴するための盗聴装備を北朝鮮沿岸に設置する任務を担った。しかし上陸直前に北朝鮮民間人が乗った漁船と出くわして発覚の可能性が高まり、隊員は非武装住民2～3人を射殺した後、任務を中断して潜水艦で撤収した。結局、盗聴装置の設置は行われず、当時の作戦は議会情報委員会など監督対象機関にも事前報告されなかったと、NYTは伝えた。

コール記者側は召喚状に対抗して法的対応に入った。コール記者の弁護人は「政府の運営実態を国民に知らせるのがメディアの役割」とし「取材源を保護して言論の自由を守るために最後まで対応する」と明らかにした。NYTもコール記者の訴訟費用を支援している。

NYTのチャールズ・スタットランダー報道官は「今回の召喚状は、政府がジャーナリストを標的にした攻撃を拡大していることを示している」とし「取材源の公開要求は、国民が知るべき重要な情報を遮断しようとする違法な試みだ」と批判した。

一方、米司法省は個別事件への言及を避けながらも「国家安保情報を不法に流出した人を明らかにするため、可能なすべての法的手段を使う」と明らかにした。現在のところ司法省はコール記者に対する召喚状を撤回しない方針だ。

NYTは今回の事例が第2次トランプ政権の機密流出捜査強化基調を見せる代表的な事例と評価した。最近、司法省はイラン戦争関連の内部議論を報道したウォールストリートジャーナル（WSJ）、ベネズエラ軍事作戦を報道したワシントンポスト（WP）、新しい大統領専用機（エアフォースワン）の報道をしたNYT記者らにも相次いで召喚状や通信記録の提出を要求した。一部の事件は裁判所の指摘を受けて召喚状が撤回されたが、司法省は機密流出捜査を続けるという立場を維持している。