ベッセント米財務長官のメモに書かれた「円買い入れ50億～100億ドル」という文字が米財務省の円買い介入の可能性を示唆した。米国が日本とともに円相場を支えるため外国為替市場に介入したとみられ1998年から28年ぶりの米日共助が現実化したと評価される。



ロイター通信は1日にメリーランド州キャンプデービッドで開かれた閣議中に撮影されたベッセント長官のメモで、アンダーラインが引かれた「やること（To Do）」の下に「日本円（JPY）買い入れ50億～100億ドル」と書かれていたのを確認したと報道した。写真が撮影される約2時間前にロイターは複数の消息筋の話として米財務省が主要銀行に円市場介入の可能性を事前通知したと伝えていた。

英フィナンシャル・タイムズは複数の消息筋の話として、米財務省が実際に市場介入を実施したと報道した。

報道によると、ニューヨーク連邦準備銀行は財務省に代わりユーロを売り円を買った。取引はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて執行された。介入前日の先月30日にはニューヨーク連銀が銀行に為替相場を問い合わせるいわゆる「レートチェック」も実施したと伝えられた。市場ではこれを実際の介入を控えた事前手続きとみている。

日本も2日連続で円買いに出たことがわかった。日本銀行の資料によると、日本政府と日本銀行は先月30日に1日最大589億7000万ドルを投じて円を買い入れた可能性がある。

米日当局の動きに外国為替市場はすぐに反応した。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると、先月31日にニューヨーク市場で対円ドル相場は約40分で1ドル＝158．90円から157．60円台に下がった。ドルの下落は円高を意味する。

今回の協調介入は円相場が先月1ドル＝164円に迫り1986年以来の円安水準まで落ちた後になされた。フィナンシャル・タイムズは米国と日本が円を買い相場を防衛したのは1998年以降で初めてだと伝えた。当時米国は日本経済安定に向け円買い入れに出た。2011年の東日本大震災当時に主要7カ国（G7）が実施した協調介入は急激な円高を抑制するための円売りだった点で今回と性格が異なる。

日本政府は近く協調介入の事実を正式に発表する可能性も示唆した。ロイターによると、日本政府関係者は片山さつき財務相が米日共同措置を発表し過度な円安に共同対応するという立場を明らかにする予定だと伝えた。ただ米財務省とニューヨークヨン連銀は実際の介入の有無と規模に対し正式には確認しなかった。